有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響で中国向け輸出が落込む中、内需を中心とする底堅い設備投資と良好な雇用環境が、消費税増税にともなう個人消費の駆込み需要の反動減を補い、緩やかな回復基調にありました。しかし、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19という)の世界的蔓延の影響で、生産・消費等の経済活動が停滞し、先行きに不透明感が増し後退局面が懸念される状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景にAI及びIoT技術を活用したデジタル化の進展で5G対応機器向け需要の拡大が期待されております。一方、当年度開始時点より下落基調にあったメモリ価格は当年度後半で底打ち傾向となりましたが、産業用機器、電子部品・デバイス等は、輸出が落ち込む業種における減産により需要が弱含んでおりました。そこに世界的なCOVID-19の蔓延でサプライチェーンが寸断され、厳しい環境に拍車がかかりました。
当社グループは、このような外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築するため、将来的に成長が見込める5G及びIoT市場を中心に新規市場開拓等の中長期的取組みを行いつつ、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力する「収益構造改革」を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、新規ビジネスの獲得や、EMS及びリチウムイオンバッテリビジネス等の高付加価値商品の販売に注力しました。そして、当該ビジネスが、生産用機械をはじめとする産業用機器向けのビジネスの縮小、当年度前半からのメモリ価格の下落基調、海外子会社のボリュームビジネスの縮小等のマイナス要因を補うことができ、本年度2月までは概ね想定どおり推移しておりました。しかし、3月に入ってからCOVID-19の影響で、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理を行い、経営成績に影響を受ける事態となりました。その結果、売上高は、新規半導体ビジネスの獲得やリチウムイオンバッテリビジネスが拡大しましたが、メモリ価格の下落のため442億77百万円(前年同期比4.0%減)となりました。営業利益は、利益率の高い産業用機器向けビジネスが縮小したことと、在庫処理の実施による原価率の上昇が売上総利益を圧縮しました。さらに、前述の新規半導体ビジネスを含め、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料の増加等で販売費及び一般管理費が増加したため4億96百万円(前年同期比20.8%減)となりました。経常利益は、営業利益の減少及び期中における外貨借入額の増加により支払利息が増加した一方で、為替差益の計上により2億91百万円(前年同期比2.7%減)、特別損益は発生せず、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、売上高は405億88百万円(前年同期比1.2%増)となり、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理が主な要因でセグメント利益は、4億88百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、特に中国向けのメモリ及びメモリモジュール等の半導体関連のボリュームビジネスが縮小し、売上高は36億89百万円(前年同期比38.6%減)となり、セグメント損失は11百万円(前年同期は58百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計期間末の財政状態は、総資産は181億93百万円(前連結会計年度末比12.1%減)、負債は、128億54百万円(前連結会計年度末比16.8%減)、純資産は53億39百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少し58億77百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の減少によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、4億67百万円(前年同期は59億94百万円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少が16億39百万円ありましたが、仕入債務の減少が18億93百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は5億88百万円(前年同期は35億42百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が18億19百万円、短期借入金の増加が6億25百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が28億68百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%、18億25百万円減少し、442億77百万円となりました。
品目別では、半導体分野は、メモリ価格の下落基調を新規半導体ビジネスの獲得で補いきれず売上高172億61百万円(前年同期比2.2%減)となりました。液晶分野は主力ビジネスである車載用機器向けは堅調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少により売上高156億71百万円(前年同期比18.3%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが、ほぼ前年同期並みに推移したものの、産業用機器向けの減少及びメモリ価格の下落がメモリモジュールの販売に影響し売上高46億35百万円(前年同期比23.4%減)となりました。その他分野は、EMS及びリチウムイオンバッテリビジネスが好調に推移したこと、太陽光発電所向け電力機器等の新規ビジネスが寄与したため売上高67億9百万円(前年同期比109.0%増)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4.0%、17億53百万円減少し、416億78百万円となり、売上原価率は同0.1ポイント減少し94.1%となりました。これは、一部大手顧客の生産計画の見直しにかかる在庫処理を実施する等、売上原価率の上昇要因がありましたが、相対的に利益率の高いビジネスに注力したことにより、売上原価率が減少しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9%、59百万円増加し、21億2百万円となりました。これは主に、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料が増加したことが要因となります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20.8%、1億30百万円減少し、4億96百万円となり、営業利益率は同0.3ポイント減少し1.1%となりました。これは売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、仕入割引の減少、支払利息の増加等がありましたが、為替差益の増加等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ1億22百万円の増加となりました。営業利益の減少により、経常利益は2億91百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(e) 特別損益
該当事項はありません。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は1億5百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は36.1%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は181億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8百万円(12.1%)減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が6億48百万円(9.7%)増加しましたが、商品が16億43百万円(28.4%)、現金及び預金が10億56百万円(15.2%)、その他の流動資産が4億92百万円(52.3%)減少したことによるものであります。
(b) 負債
負債は128億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億円(16.8%)減少しました。主な要因は、買掛金が19億12百万円(45.5%)、有利子負債が5億71百万円(5.5%)減少したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は53億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円(1.8%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が95百万円(3.7%)増加したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の171.6%となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加し29.3%となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億67百万円の資金の減少(前年同期は59億94百万円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少が16億39百万円ありましたが、仕入債務の減少が18億93百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の減少(前年同期は0百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは4億68百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億88百万円の資金の減少(前年同期は35億42百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が18億19百万円、短期借入金の増加が6億25百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が28億68百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は58億77百万円(前年同期は69億33百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)資金調達について」に記載の通りであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらの中で、経営者が重要度が高いと認識している順に記載しております。
(a) 新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に関するリスクについて
今後、COVID-19が収束せず継続する場合は、以下の要因等で、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
イ.取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞する場合。
ロ.当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる場合。
ハ.上記イ.またはロ.、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有している棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。
当社グループは、「収益構造改革」を推進することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、以下のとおりです。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
(2)景気変動の影響
(5)特定の仕入先(メーカ)への依存について
(6)特定の販売先への依存について
(10)たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
(12)カントリーリスクについて
(13)自然災害、事故等による影響について
(b) 為替リスクについて
当社グループは外貨建販売比率が高く、その主な決済通貨は米ドルであり、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にあるうえ、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも経営成績に影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があります。よって、四半期決算毎で想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を抑制するように努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (3)為替リスク」についてとなります。
(c) 商品の価格変動について
当社グループの主な取扱商品である半導体は、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動を繰り返してきた経緯があります。直近では、2019年3月期第4四半期より、需給バランスが崩れ大幅な価格の下落傾向が続きました。足元では価格の底打ちがみられるものの、引続き需要が弱含んでおり、今後も商品価格が大きく変動する可能性があります。これらの半導体の市況価格が急激に変動した場合、当社グループの売上高及び利益が増減し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ASIC等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、販売先及び仕入先の生産計画を確認するとともに、DRAM等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)商品の価格変動について」となります。
(d) カントリーリスクについて
当社グループが事業活動を推進する場合には、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変等の場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、米中貿易摩擦の長期化や、日韓問題をはじめとする朝鮮半島情勢の緊張が高まること等が懸念される事柄であります。
当社グループは、「収益構造改革」を推進することで、商品群の拡販により取扱商品の多角化を図ることで商社機能として求められる調達力を強化し、特定の仕入先(メーカ)に対する過度の偏重を抑制するとともに、納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力及びリスク耐性の強化に努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (12)カントリーリスクについて」となります。
(e) 資金調達について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。上記の各要因による当社の業績の悪化等により資金調達環境が変化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「収益構造改革」を推進し、自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)資金調達について」となります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2019年5月14日に公表しました、2020年3月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比27億77百万円増(6.7%増)となりました。これは、米中貿易摩擦の影響により年度を通して中国向け産業用機器ビジネスの縮小、メモリ価格の下落基調、海外子会社のボリュームビジネスの減少等を、新規半導体ビジネスの獲得や、リチウムイオンバッテリビジネス等の拡大でリカバリーしたためであります。
営業利益は計画比2億3百万円減(29.1%減)となりました。これは、比較的利益率の高い産業用機器向けのビジネスが縮小したところに、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理の実施にかかる損失により、売上総利益を圧縮しました。そして、新規半導体ビジネスを含め、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料が、想定より増加したためであります。
経常利益は計画比1億58百万円減(35.2%減)となりました。これは、為替差益を計上した一方で、営業利益の減少及び期中における外貨借入額の増加により支払利息が増加したためであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億14百万円減(38.2%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は計画比57円39銭減(38.2%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響で中国向け輸出が落込む中、内需を中心とする底堅い設備投資と良好な雇用環境が、消費税増税にともなう個人消費の駆込み需要の反動減を補い、緩やかな回復基調にありました。しかし、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19という)の世界的蔓延の影響で、生産・消費等の経済活動が停滞し、先行きに不透明感が増し後退局面が懸念される状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景にAI及びIoT技術を活用したデジタル化の進展で5G対応機器向け需要の拡大が期待されております。一方、当年度開始時点より下落基調にあったメモリ価格は当年度後半で底打ち傾向となりましたが、産業用機器、電子部品・デバイス等は、輸出が落ち込む業種における減産により需要が弱含んでおりました。そこに世界的なCOVID-19の蔓延でサプライチェーンが寸断され、厳しい環境に拍車がかかりました。
当社グループは、このような外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築するため、将来的に成長が見込める5G及びIoT市場を中心に新規市場開拓等の中長期的取組みを行いつつ、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力する「収益構造改革」を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、新規ビジネスの獲得や、EMS及びリチウムイオンバッテリビジネス等の高付加価値商品の販売に注力しました。そして、当該ビジネスが、生産用機械をはじめとする産業用機器向けのビジネスの縮小、当年度前半からのメモリ価格の下落基調、海外子会社のボリュームビジネスの縮小等のマイナス要因を補うことができ、本年度2月までは概ね想定どおり推移しておりました。しかし、3月に入ってからCOVID-19の影響で、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理を行い、経営成績に影響を受ける事態となりました。その結果、売上高は、新規半導体ビジネスの獲得やリチウムイオンバッテリビジネスが拡大しましたが、メモリ価格の下落のため442億77百万円(前年同期比4.0%減)となりました。営業利益は、利益率の高い産業用機器向けビジネスが縮小したことと、在庫処理の実施による原価率の上昇が売上総利益を圧縮しました。さらに、前述の新規半導体ビジネスを含め、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料の増加等で販売費及び一般管理費が増加したため4億96百万円(前年同期比20.8%減)となりました。経常利益は、営業利益の減少及び期中における外貨借入額の増加により支払利息が増加した一方で、為替差益の計上により2億91百万円(前年同期比2.7%減)、特別損益は発生せず、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、売上高は405億88百万円(前年同期比1.2%増)となり、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理が主な要因でセグメント利益は、4億88百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、特に中国向けのメモリ及びメモリモジュール等の半導体関連のボリュームビジネスが縮小し、売上高は36億89百万円(前年同期比38.6%減)となり、セグメント損失は11百万円(前年同期は58百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計期間末の財政状態は、総資産は181億93百万円(前連結会計年度末比12.1%減)、負債は、128億54百万円(前連結会計年度末比16.8%減)、純資産は53億39百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少し58億77百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の減少によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、4億67百万円(前年同期は59億94百万円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少が16億39百万円ありましたが、仕入債務の減少が18億93百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は5億88百万円(前年同期は35億42百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が18億19百万円、短期借入金の増加が6億25百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が28億68百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 39,243,437 | 94.0 |
| 海外(千円) | 975,580 | 55.4 |
| 合計(千円) | 40,219,017 | 92.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| SK hynix Japan(株) | 13,743,912 | 31.6 | 10,029,562 | 24.9 |
| エルジーディスプレイジャパン(株) | 6,607,063 | 15.2 | 8,499,237 | 21.1 |
| (株)フーマイスターエレクトロニクス | 7,634,193 | 17.6 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 40,588,517 | 101.2 |
| 海外(千円) | 3,689,078 | 61.4 |
| 合計(千円) | 44,277,596 | 96.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| EIZO(株) | 5,938,262 | 12.9 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%、18億25百万円減少し、442億77百万円となりました。
品目別では、半導体分野は、メモリ価格の下落基調を新規半導体ビジネスの獲得で補いきれず売上高172億61百万円(前年同期比2.2%減)となりました。液晶分野は主力ビジネスである車載用機器向けは堅調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少により売上高156億71百万円(前年同期比18.3%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが、ほぼ前年同期並みに推移したものの、産業用機器向けの減少及びメモリ価格の下落がメモリモジュールの販売に影響し売上高46億35百万円(前年同期比23.4%減)となりました。その他分野は、EMS及びリチウムイオンバッテリビジネスが好調に推移したこと、太陽光発電所向け電力機器等の新規ビジネスが寄与したため売上高67億9百万円(前年同期比109.0%増)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4.0%、17億53百万円減少し、416億78百万円となり、売上原価率は同0.1ポイント減少し94.1%となりました。これは、一部大手顧客の生産計画の見直しにかかる在庫処理を実施する等、売上原価率の上昇要因がありましたが、相対的に利益率の高いビジネスに注力したことにより、売上原価率が減少しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9%、59百万円増加し、21億2百万円となりました。これは主に、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料が増加したことが要因となります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20.8%、1億30百万円減少し、4億96百万円となり、営業利益率は同0.3ポイント減少し1.1%となりました。これは売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、仕入割引の減少、支払利息の増加等がありましたが、為替差益の増加等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ1億22百万円の増加となりました。営業利益の減少により、経常利益は2億91百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(e) 特別損益
該当事項はありません。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は1億5百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は36.1%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は181億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8百万円(12.1%)減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が6億48百万円(9.7%)増加しましたが、商品が16億43百万円(28.4%)、現金及び預金が10億56百万円(15.2%)、その他の流動資産が4億92百万円(52.3%)減少したことによるものであります。
(b) 負債
負債は128億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億円(16.8%)減少しました。主な要因は、買掛金が19億12百万円(45.5%)、有利子負債が5億71百万円(5.5%)減少したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は53億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円(1.8%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が95百万円(3.7%)増加したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の171.6%となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加し29.3%となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億67百万円の資金の減少(前年同期は59億94百万円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少が16億39百万円ありましたが、仕入債務の減少が18億93百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の減少(前年同期は0百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは4億68百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億88百万円の資金の減少(前年同期は35億42百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が18億19百万円、短期借入金の増加が6億25百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が28億68百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は58億77百万円(前年同期は69億33百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)資金調達について」に記載の通りであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらの中で、経営者が重要度が高いと認識している順に記載しております。
(a) 新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に関するリスクについて
今後、COVID-19が収束せず継続する場合は、以下の要因等で、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
イ.取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞する場合。
ロ.当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる場合。
ハ.上記イ.またはロ.、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有している棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。
当社グループは、「収益構造改革」を推進することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、以下のとおりです。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
(2)景気変動の影響
(5)特定の仕入先(メーカ)への依存について
(6)特定の販売先への依存について
(10)たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
(12)カントリーリスクについて
(13)自然災害、事故等による影響について
(b) 為替リスクについて
当社グループは外貨建販売比率が高く、その主な決済通貨は米ドルであり、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にあるうえ、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも経営成績に影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があります。よって、四半期決算毎で想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を抑制するように努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (3)為替リスク」についてとなります。
(c) 商品の価格変動について
当社グループの主な取扱商品である半導体は、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動を繰り返してきた経緯があります。直近では、2019年3月期第4四半期より、需給バランスが崩れ大幅な価格の下落傾向が続きました。足元では価格の底打ちがみられるものの、引続き需要が弱含んでおり、今後も商品価格が大きく変動する可能性があります。これらの半導体の市況価格が急激に変動した場合、当社グループの売上高及び利益が増減し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ASIC等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、販売先及び仕入先の生産計画を確認するとともに、DRAM等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)商品の価格変動について」となります。
(d) カントリーリスクについて
当社グループが事業活動を推進する場合には、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変等の場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、米中貿易摩擦の長期化や、日韓問題をはじめとする朝鮮半島情勢の緊張が高まること等が懸念される事柄であります。
当社グループは、「収益構造改革」を推進することで、商品群の拡販により取扱商品の多角化を図ることで商社機能として求められる調達力を強化し、特定の仕入先(メーカ)に対する過度の偏重を抑制するとともに、納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力及びリスク耐性の強化に努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (12)カントリーリスクについて」となります。
(e) 資金調達について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。上記の各要因による当社の業績の悪化等により資金調達環境が変化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「収益構造改革」を推進し、自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
対応する事業等のリスクの記載箇所は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)資金調達について」となります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2019年5月14日に公表しました、2020年3月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比27億77百万円増(6.7%増)となりました。これは、米中貿易摩擦の影響により年度を通して中国向け産業用機器ビジネスの縮小、メモリ価格の下落基調、海外子会社のボリュームビジネスの減少等を、新規半導体ビジネスの獲得や、リチウムイオンバッテリビジネス等の拡大でリカバリーしたためであります。
営業利益は計画比2億3百万円減(29.1%減)となりました。これは、比較的利益率の高い産業用機器向けのビジネスが縮小したところに、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理の実施にかかる損失により、売上総利益を圧縮しました。そして、新規半導体ビジネスを含め、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料が、想定より増加したためであります。
経常利益は計画比1億58百万円減(35.2%減)となりました。これは、為替差益を計上した一方で、営業利益の減少及び期中における外貨借入額の増加により支払利息が増加したためであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億14百万円減(38.2%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は計画比57円39銭減(38.2%減)となりました。
| 指標 | 2020年3月期(計画) | 2020年3月期(実績) | 2020年3月期(計画比) |
| 売上高 | 41,500百万円 | 44,277百万円 | 2,777百万円増 (6.7%増) |
| 営業利益 | 700百万円 | 496百万円 | 203百万円減(29.1%減) |
| 経常利益 | 450百万円 | 291百万円 | 158百万円減(35.2%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 300百万円 | 185百万円 | 114百万円減(38.2%減) |
| 1株当たり当期純利益 | 150円27銭 | 92円88銭 | 57円39銭減(38.2%減) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
