四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ徐々に経済活動のレベルの引き上げが進んでおりますが、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについても、各種政策の効果や世界経済の改善による持ち直しの動きに期待がある一方で、米中貿易摩擦等の通商問題の激化が懸念されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、5Gの進展による拡大が期待される市場、働き方を含めたライフスタイルの変化により恩恵を受ける市場、その一方で苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策として在宅勤務を基本に、オンラインミーティング等の利用を推進し通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力しました。しかし、同感染症の感染予防策として企業活動のレベルの停滞の影響が残り、優良中堅顧客及び新規ビジネスの開拓、並びにビジネス開始までに時間及び工数を要する案件は、遅延傾向にあります。今後も感染拡大に十分留意しつつ、その取組みを加速化させてまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力ビジネスである車載用機器向け及びOA用機器向けの需要減、並びに一部のバッテリビジネスの遅延があったものの、新規有機ELビジネスの量産開始による集中的な需要増、GIGAスクール構想における文教用機器向け液晶モジュールの需要の前倒し、医療用機器向けタッチパネル、スマートフォン周辺機器向けの一部半導体ビジネスの需要増が経営成績に寄与し、順調に推移しました。その結果、売上高は、237億67百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少もあり3億79百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。経常利益は、ドル金利の低下による支払利息の圧縮及び為替差益の増加により4億9百万円(前年同四半期比78.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億79百万円(前年同四半期比82.3%増)となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向け液晶モジュールの需要減があったものの、新規有機ELビジネスの量産化による集中的な需要増、文教用機器向け液晶モジュールの前倒し及び医療用機器向けタッチパネルの需要増により、売上高113億35百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。半導体分野は、車載用機器やOA用機器向けのメモリの需要減を、スマートフォン周辺機器用ビジネスで補いましたが、売上高77億97百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。電子機器分野は、異物検出装置がほぼ前年並みに推移しましたが、OA用機器向けのメモリモジュールの需要減により、売上高21億79百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。その他分野は、EMSビジネスがほぼ前年並みに推移しましたが、バッテリビジネスの進捗遅延と、太陽光発電所向け電力機器ビジネスの減少により売上高24億54百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、売上高227億72百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、セグメント利益は、4億14百万円(前年同四半期比96.7%増)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間は、当セグメントの主要な顧客が車載用機器及びOA用機器メーカであり、同顧客の生産停滞の影響が残ったため、売上高9億94百万円(前年同四半期比55.8%減)となり、セグメント損失は、24百万円(前年同四半期は17百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は213億20百万円(前連結会計年度末比17.2%増)、負債は157億51百万円(前連結会計年度末比22.5%増)、純資産は55億69百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不調となった各市場向けのビジネスを、新規ビジネスの量産化及び前倒し需要の増加がそれを補い順調に推移したため、現段階で影響はありません。
しかし、今後同感染症が収束しない場合は、2020年6月24日提出の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 (2) ② d. 経営成績に重要な影響を与える要因について (a) 新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に関するリスクについて」に記載の要因により、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあるとの判断に変更はありません。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は213億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億26百万円(17.2%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が2億24百万円(3.8%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が26億36百万円(36.1%)、商品が6億65百万円(16.0%)、差入保証金が96百万円(57.0%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は157億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億96百万円(22.5%)増加しました。主な要因は、有利子負債が20億5百万円(20.2%)、買掛金が7億96百万円(34.7%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は55億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円(4.3%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が1億90百万円(7.1%)増加したこと、自己株式が60百万円(35.2%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18.2ポイント減少し153.4%となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少し26.1%となりました。有利子負債対純資産比率は2.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは23億41百万円の資金の減少となりました。主な要因は、仕入債務の増加8億7百万円がありましたが、売上債権の増加26億52百万円、たな卸資産の増加6億70百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは23億43百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億73百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出16億円、配当金の支払額89百万円がありましたが、短期借入金の純増額32億28百万円、長期借入れによる収入6億40百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は56億52百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。