四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における、わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりインバウンド需要の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少により、大幅な落ち込みになりました。さらに緊急事態宣言の発令を受けた外出自粛や休業の影響により、個人の消費活動も大きく落ち込んだほか、企業も設備投資を先送りする動きがみられ、同感染症流行前を下回る状態の長期化が懸念されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、感染拡大防止策として世界各国で導入が進んだ在宅勤務や巣籠り需要の増加など、ライフスタイルの変化による恩恵が期待される分野があり、国内における緊急事態宣言の解除に伴うサプライチェーンに回復の兆しがあります。しかしながら、同感染症の収束時期は依然不透明であり、世界的な景気の後退に起因する消費マインドの低下が、顧客の生産調整を誘引し、厳しい事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループは、在宅勤務を行いつつ通常業務の維持に努め、第一に既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力しました。しかし、「収益構造改革」における優良中堅顧客や新規ビジネスの開拓、そして開発に時間を要する案件は、緊急事態宣言を受けた企業活動の制限で一時的に停滞しております。今後は、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動の再開に合わせ、感染拡大に十分留意しつつ加速化させてまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、「収益構造改革」の推進により売上総利益率は向上しておりますが、好調であった前年同四半期に対し総じて厳しい状況となりました。その結果、売上高は、異物検出装置が前年並みに推移しましたが、車載用機器や事務用機器向けのメモリ、液晶モジュールの減少が顕著となり94億30百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、売上総利益の減少により1億66百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。経常利益は、ドル金利の低下により営業外費用の支払利息が圧縮されましたが、為替差益が前年同四半期に対して減少し1億76百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益を計上し1億23百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
品目別では、液晶分野は、医療用機器向けの増加がありましたが、車載用機器やモニタ向けの液晶モジュールの減少により、売上高35億71百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。半導体分野は、車載用機器や事務用機器向けのメモリの減少により、売上高33億45百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。電子機器分野は、異物検出装置がほぼ前年並みに推移したため、売上高11億14百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。その他分野は、一部のバッテリビジネスに遅延が生じていることと、前年同四半期にあった一時的な設備機器ビジネスの終了により、売上高13億98百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、売上高88億82百万円(前年同四半期比14.5%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の節減によりセグメント利益は、1億84百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、ロックダウン等の強力な感染防止策が採られたこと等、顧客の生産活動の停滞による減少のため、売上高5億47百万円(前年同四半期比57.6%減)となり、セグメント損失は、14百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は191億30百万円(前連結会計年度末比5.1%増)、負債は137億70百万円(前連結会計年度末比7.1%増)、純資産は53億60百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は191億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億36百万円(5.1%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4億44百万円(6.1%)、その他の流動資産が1億70百万円(38.0%)減少しましたが、商品が14億72百万円(35.5%)、現金及び預金が1億26百万円(2.2%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は137億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億15百万円(7.1%)増加しました。主な要因は、未払法人税等が72百万円(60.5%)減少しましたが、有利子負債が5億84百万円(5.9%)、買掛金が3億92百万円(17.1%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は53億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.4%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が33百万円(1.2%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.7ポイント減少し161.9%となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し28.0%となりました。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。