有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第3四半期まで好調であった米国経済が製造業を中心に業況が低下、欧州経済も中国経済の減速と英国のEU離脱問題の影響を受けるなど不調が続き、ドイツやイタリア経済がマイナス成長に陥るなど全体として低迷しました。
日本経済につきましては、個人消費の盛り上がり感に欠ける中で、輸出産業を中心に回復傾向を維持してきましたが、第4四半期に入ると米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、産業用機械や電子部品などの生産減に波及しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリなど自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴う高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応に伴う需要が拡大傾向にありましたが、スマートフォンの普及による需要の一巡や、前述の米中貿易摩擦等の影響を受け海外向けの輸出が急減しました。
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める5G分野や輸送機器分野などへ市場参入するための取組みを行いつつ、前期における一時的に受注した半導体検査装置や産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終息をリカバリーするため、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取組みを強化するとともに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、第3四半期までは、好調な半導体市況の追い風を受けてメモリ需要が堅調で、車載用機器や事務機器向けが業績をけん引し当初の計画どおりに推移してまいりましたが、第4四半期よりメモリ価格の急落や生産用機械をはじめとする産業用機器向けビジネスの縮小などのマイナス要因により、前期の売上の急増分をカバーできず前年に比べ売上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は削減いたしましたが、第4四半期におけるビジネスの減少により、営業利益が減少いたしました。経常利益では当連結会計年度末時点で、外貨建て負債が外貨建て資産を上回っており、評価上の損失が生じたため為替差損が発生するなど利益が減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は461億2百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は6億26百万円(前年同期比48.1%減)、経常利益は2億99百万円(前年同期比65.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9百万円(前年同期比65.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジネスの終息による利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、5億69百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億8百万円(前年同期比17.8%増)となり、セグメント利益は、58百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
当連結会計期間末の財政状態は、総資産は207億1百万円(前連結会計年度末比4.6%減)、負債は、154億54百万円(前連結会計年度末比4.8%減)、純資産は52億47百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25億21百万円増加し69億33百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金の減少によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、59億94百万円(前年同期は65億11百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少が38億2百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は0百万円(前年同期は23百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は35億42百万円(前年同期は36億80百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、短期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が2億71百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%、83億3百万円減少し、461億2百万円となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが好調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少と、デジタルサイネージビジネスの進捗遅延により、売上高191億86百万円(前年同期比9.2%減)となりました。半導体分野は、車載用機器や事務機器向けを中心にビジネスが拡大方向にありましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了及び第4四半期からのメモリ価格の急落に伴う減少などのマイナス要因により、売上高176億56百万円(前年同期比7.3%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが堅調に推移したものの、前期特別需要であった半導体検査装置の終息及び第4四半期におけるメモリ価格の急落の影響と中国向け産業機器向けの生産減により、売上高60億49百万円(前年同期比47.7%減)となりました。その他分野は、バッテリビジネスの進捗が遅延状況にあるものの、EMSビジネスや太陽光発電所向け機器などの新規ビジネスでリカバリーしたことで、売上高32億10百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ14.8%、75億28百万円減少し、434億32百万円となり、売上原価率は同0.5ポイント増加し94.2%となりました。これは主に、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了、前期特別需要であった半導体検査装置の終息及び第4四半期におけるメモリ価格の急落に起因するものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.7%、1億94百万円減少し、20億43百万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ48.1%、5億81百万円減少し、6億26百万円となり、営業利益率は同0.8ポイント減少し1.4%となりました。これは前述の売上高の減少により売上総利益の減少額が、販売費及び一般管理費の減少を上回ったことによるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ. 日本
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジネスの終息による利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、5億69百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
ロ. 海外
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億8百万円(前年同期比17.8%増)となり、セグメント利益は、58百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、支払利息の増加等がありましたが、株式交付費、支払手数料及び為替差損の減少等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ6百万円の増加となりました。営業利益の減少により、経常利益は2億99百万円(前年同期比65.7%減)となりました。
(e) 特別損益
該当事項はありません。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は89百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は29.8%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は207億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億4百万円(4.6%)減少しました。主な要因は、現金及び預金が25億21百万円(57.0%)、その他の流動資産が1億97百万円(26.6%)、商品が1億40百万円(2.5%)それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億92百万円(36.9%)減少したことによるものであります。
(b) 負債
負債は154億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億87百万円(4.8%)減少しました。主な要因は、買掛金が19億57百万円(87.0%)、その他の流動負債が3億47百万円(101.1%)それぞれ増加しましたが、有利子負債が28億79百万円(21.5%)、未払法人税等が1億74百万円(89.8%)それぞれ減少したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は52億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億17百万円(4.0%)減少しました。主な要因は、自己株式を1億61百万円取得したこと、利益剰余金が62百万円(2.4%)減少したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18.9ポイント減少し170.7%となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の25.3%となりました。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億94百万円の資金の増加(前年同期は65億11百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少が38億2百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の資金の減少(前年同期は23百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは59億94百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億42百万円の資金の減少(前年同期は36億80百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、短期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が2億71百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は69億33百万円(前年同期は44億12百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」及び「カントリーリスク」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年5月10日に公表しました、「2019年3月期通期業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比48億97百万円減(9.6%減)となりました。これは、一部ビジネスの遅延があったものの、第3四半期までは好調な半導体市況の追い風を受け、それらを背景とする顧客の生産増と、車載機器向けや事務機器向けが業績をけん引し、ほぼ計画どおりに推移しておりました。しかしながら、第4四半期に入り、メモリ価格の急落、中国向け産業機器の減産により、第4四半期に予定していた複数のビジネスが延期になるなど外部環境の急変により、急激に悪化いたしました。
営業利益は計画比1億73百万円減(21.7%減)となりました。これは売上高の減少による売上総利益の減少額が、一般販売管理費の節減額を上回ったためであります。経常利益は計画比1億60百万円減(34.8%減)となりました。これは、営業利益の減少と、第4四半期末時点の外貨建て負債が資産を上回り、円安基調となったため評価上の為替差損を計上したことにあります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億円減(32.4%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は計画比46円02銭減(31.1%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第3四半期まで好調であった米国経済が製造業を中心に業況が低下、欧州経済も中国経済の減速と英国のEU離脱問題の影響を受けるなど不調が続き、ドイツやイタリア経済がマイナス成長に陥るなど全体として低迷しました。
日本経済につきましては、個人消費の盛り上がり感に欠ける中で、輸出産業を中心に回復傾向を維持してきましたが、第4四半期に入ると米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、産業用機械や電子部品などの生産減に波及しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリなど自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴う高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応に伴う需要が拡大傾向にありましたが、スマートフォンの普及による需要の一巡や、前述の米中貿易摩擦等の影響を受け海外向けの輸出が急減しました。
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める5G分野や輸送機器分野などへ市場参入するための取組みを行いつつ、前期における一時的に受注した半導体検査装置や産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終息をリカバリーするため、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取組みを強化するとともに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、第3四半期までは、好調な半導体市況の追い風を受けてメモリ需要が堅調で、車載用機器や事務機器向けが業績をけん引し当初の計画どおりに推移してまいりましたが、第4四半期よりメモリ価格の急落や生産用機械をはじめとする産業用機器向けビジネスの縮小などのマイナス要因により、前期の売上の急増分をカバーできず前年に比べ売上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は削減いたしましたが、第4四半期におけるビジネスの減少により、営業利益が減少いたしました。経常利益では当連結会計年度末時点で、外貨建て負債が外貨建て資産を上回っており、評価上の損失が生じたため為替差損が発生するなど利益が減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は461億2百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は6億26百万円(前年同期比48.1%減)、経常利益は2億99百万円(前年同期比65.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9百万円(前年同期比65.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジネスの終息による利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、5億69百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億8百万円(前年同期比17.8%増)となり、セグメント利益は、58百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
当連結会計期間末の財政状態は、総資産は207億1百万円(前連結会計年度末比4.6%減)、負債は、154億54百万円(前連結会計年度末比4.8%減)、純資産は52億47百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25億21百万円増加し69億33百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金の減少によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、59億94百万円(前年同期は65億11百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少が38億2百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は0百万円(前年同期は23百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は35億42百万円(前年同期は36億80百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、短期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が2億71百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 41,733,320 | 84.6 |
| 海外(千円) | 1,761,376 | 57.0 |
| 合計(千円) | 43,494,696 | 83.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| SK hynix Japan(株) | 13,570,192 | 25.9 | 13,743,912 | 31.6 |
| (株)フーマイスターエレクトロニクス | - | - | 7,634,193 | 17.6 |
| エルジーディスプレイジャパン(株) | 13,336,677 | 25.4 | 6,607,063 | 15.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 40,094,035 | 81.3 |
| 海外(千円) | 6,008,566 | 117.8 |
| 合計(千円) | 46,102,601 | 84.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| EIZO(株) | 6,066,306 | 11.1 | 5,938,262 | 12.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%、83億3百万円減少し、461億2百万円となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが好調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少と、デジタルサイネージビジネスの進捗遅延により、売上高191億86百万円(前年同期比9.2%減)となりました。半導体分野は、車載用機器や事務機器向けを中心にビジネスが拡大方向にありましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了及び第4四半期からのメモリ価格の急落に伴う減少などのマイナス要因により、売上高176億56百万円(前年同期比7.3%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが堅調に推移したものの、前期特別需要であった半導体検査装置の終息及び第4四半期におけるメモリ価格の急落の影響と中国向け産業機器向けの生産減により、売上高60億49百万円(前年同期比47.7%減)となりました。その他分野は、バッテリビジネスの進捗が遅延状況にあるものの、EMSビジネスや太陽光発電所向け機器などの新規ビジネスでリカバリーしたことで、売上高32億10百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ14.8%、75億28百万円減少し、434億32百万円となり、売上原価率は同0.5ポイント増加し94.2%となりました。これは主に、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了、前期特別需要であった半導体検査装置の終息及び第4四半期におけるメモリ価格の急落に起因するものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.7%、1億94百万円減少し、20億43百万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ48.1%、5億81百万円減少し、6億26百万円となり、営業利益率は同0.8ポイント減少し1.4%となりました。これは前述の売上高の減少により売上総利益の減少額が、販売費及び一般管理費の減少を上回ったことによるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ. 日本
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジネスの終息による利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、5億69百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
ロ. 海外
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億8百万円(前年同期比17.8%増)となり、セグメント利益は、58百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、支払利息の増加等がありましたが、株式交付費、支払手数料及び為替差損の減少等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ6百万円の増加となりました。営業利益の減少により、経常利益は2億99百万円(前年同期比65.7%減)となりました。
(e) 特別損益
該当事項はありません。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は89百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は29.8%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は207億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億4百万円(4.6%)減少しました。主な要因は、現金及び預金が25億21百万円(57.0%)、その他の流動資産が1億97百万円(26.6%)、商品が1億40百万円(2.5%)それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億92百万円(36.9%)減少したことによるものであります。
(b) 負債
負債は154億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億87百万円(4.8%)減少しました。主な要因は、買掛金が19億57百万円(87.0%)、その他の流動負債が3億47百万円(101.1%)それぞれ増加しましたが、有利子負債が28億79百万円(21.5%)、未払法人税等が1億74百万円(89.8%)それぞれ減少したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は52億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億17百万円(4.0%)減少しました。主な要因は、自己株式を1億61百万円取得したこと、利益剰余金が62百万円(2.4%)減少したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18.9ポイント減少し170.7%となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の25.3%となりました。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億94百万円の資金の増加(前年同期は65億11百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少が38億2百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の資金の減少(前年同期は23百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは59億94百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億42百万円の資金の減少(前年同期は36億80百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、短期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が2億71百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は69億33百万円(前年同期は44億12百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」及び「カントリーリスク」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年5月10日に公表しました、「2019年3月期通期業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比48億97百万円減(9.6%減)となりました。これは、一部ビジネスの遅延があったものの、第3四半期までは好調な半導体市況の追い風を受け、それらを背景とする顧客の生産増と、車載機器向けや事務機器向けが業績をけん引し、ほぼ計画どおりに推移しておりました。しかしながら、第4四半期に入り、メモリ価格の急落、中国向け産業機器の減産により、第4四半期に予定していた複数のビジネスが延期になるなど外部環境の急変により、急激に悪化いたしました。
営業利益は計画比1億73百万円減(21.7%減)となりました。これは売上高の減少による売上総利益の減少額が、一般販売管理費の節減額を上回ったためであります。経常利益は計画比1億60百万円減(34.8%減)となりました。これは、営業利益の減少と、第4四半期末時点の外貨建て負債が資産を上回り、円安基調となったため評価上の為替差損を計上したことにあります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億円減(32.4%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は計画比46円02銭減(31.1%減)となりました。
| 指標 | 2019年3月期(計画) | 2019年3月期(実績) | 2019年3月期(計画比) |
| 売上高 | 51,000百万円 | 46,102百万円 | 4,897百万円減 (9.6%減) |
| 営業利益 | 800百万円 | 626百万円 | 173百万円減(21.7%減) |
| 経常利益 | 460百万円 | 299百万円 | 160百万円減(34.8%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 310百万円 | 209百万円 | 100百万円減(32.4%減) |
| 1株当たり当期純利益 | 148円11銭 | 102円09銭 | 46円02銭減(31.1%減) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
