有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国経済のユーロ圏への輸出が拡大するなど景気拡大が持続しており、前年に引続き世界経済の牽引役となりました。また、テロや難民問題を抱えながらも欧州経済は回復基調にあります。米国の保護主義的な政策の懸念があるものの、中国を始めとするアジア新興国の経済が活発化しており、総じて景気拡大に向かっております。
日本経済につきましては、年度前半は中国や米国への自動車の輸出が好調でした。また、中国やアジア新興国への産業用機械、電子機器及び部品などの輸出が増加し、前年に引続き堅調に推移しましたが、内需に盛り上がり感がなく景気に浮揚感がありません。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、データセンタなどの情報関連材向け需要の拡大を受け、産業用分野を中心とした半導体の需要が旺盛となり、また、中国やアジア新興国向けの電子部品等の輸出が拡大し、産業用ロボットに代表される自動工作機械や装置ビジネスの分野が増勢の方向で進展しました。
このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。その結果、産業用機器向けの半導体や関連する装置ビジネスが好調に推移しました。特に、年度初めから年度中盤にかけ、計画していた受注の前倒し納入が発生したこと、計画外の大口受注を獲得できたこと、また、為替の変動が年度前半から第3四半期まで穏やかであったことが、利益面において寄与し当社グループの業績に大きく貢献しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は544億6百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は12億7百万円(前年同期比44.0%増)、経常利益は8億74百万円(前年同期比74.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、液晶分野は、一部ビジネスがメーカ移管になったことにより、前年度に比べ減少しました。しかしながら、半導体分野において、サーバ等の情報機器向けやOA機器向けでメモリ需要が旺盛な中で、委託開発案件ビジネスも順調に推移しました。また、電子機器分野において計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移し、その他分野でも、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスが立ち上るなど業績向上に寄与しました。その結果、売上高493億5百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は、11億31百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は51億円(前年同期比147.6%増)となり、セグメント利益は40百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は217億9百万円(前年同期比2.4%増)、負債は162億44百万円(前年同期比8.7%減)、純資産は54億64百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円減少し44億12百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の増加によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、65億11百万円(前年同期は33億18百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億46百万円、売上債権の増加が16億33百万円、たな卸資産の増加が14億61百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は23百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は36億80百万円(前年同期は10億79百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が65億82百万円、長期借入金の返済による支出が58億68百万円、短期借入金の増加が16億19百万円、株式の発行による収入が8億83百万円、自己株式の処分による収入が6億24百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22.4%、99億66百万円増加し、544億6百万円となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けの一部のビジネスがメーカ移管となったため減少し、売上高211億24百万円(前年同期比8.2%減)となりました。半導体分野は、メモリ需要が旺盛なことと、委託開発案件ビジネスが順調に進捗し、売上高190億49百万円(前年同期比34.4%増)となりました。電子機器分野は、平成29年6月26日に公表しました計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移により、売上高115億72百万円(前年同期比113.7%増)となりました。その他分野は、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上がりにより、売上高26億60百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ22.6%、94億円増加し、509億60百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント増加し93.7%となりました。これは主に、仕入価格の上昇に起因するものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9.6%、1億96百万円増加し、22億38百万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ44.0%、3億69百万円増加し、12億7百万円となり、営業利益率は同0.3ポイント増加し2.2%となりました。これは委託開発案件ビジネスの継続及び産業用機器向け商品の販売増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ. 日本
液晶分野における一部ビジネスのメーカ移管といったマイナス要因を、半導体分野におけるメモリ需要の増 加及び委託開発案件ビジネスの順調な推移、並びに電子機器分野における計画外の大口案件の受注及び異物検 出装置等の装置ビジネスの堅調な推移によりカバーし、売上高は前連結会計年度に比べ16.3%、69億25百万円 増加し493億5百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ31.4%、2億70百万円増加し11億31百 万円となりました。
ロ. 海外
半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、前連結会計年度に比べ売上高は147.6%、30億40百万円増 加し51億円となり、セグメント利益は40百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、為替差損の減少等がありましたが、支払利息の増加等もあり、営業外損益は前連結会計年度とほぼ同額となりました。営業利益の増加により、経常利益は8億74百万円(前年同期比74.0%増)となりました。
(e) 特別損益
前連結会計年度は、Shinden Korea Techno Co., Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ18百万円の減少となりました。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は2億70百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は30.9%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は217億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万円(2.4%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が29億39百万円(39.9%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が16億24百万円(18.2%)、商品が14億62百万円(34.9%)、その他の流動資産が3億33百万円(67.2%)それぞれ増加したことによるものであります。
(b) 負債
負債は162億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円(8.7%)減少しました。主な要因は、有利子負債が18億72百万円(16.3%)増加しましたが、買掛金が34億41百万円(60.5%)減少したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は54億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円(60.6%)増加しました。主な要因は、資本剰余金が7億20百万円(106.9%)、利益剰余金が4億59百万円(21.1%)、資本金が4億45百万円(44.8%)それぞれ増加したこと、自己株式が4億32百万円(93.0%)減少したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ35.3ポイント増加し190.4%となりました。自己資本比率は、新株式の発行及び自己株式の処分による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.1ポイント増加し25.1%となりました。有利子負債対純資産比率は2.4倍となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの減少となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億11百万円の資金の減少(前年同期は33億18百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億46百万円、売上債権の増加が16億33百万円、たな卸資産の増加が14億61百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の資金の減少(前年同期は60百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは65億34百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億80百万円の資金の増加(前年同期は10億79百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が65億82百万円、長期借入金の返済による支出が58億68百万円、短期借入金の増加が16億19百万円、株式の発行による収入が8億83百万円、自己株式の処分による収入が6億24百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は44億12百万円(前年同期は73億51百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
平成29年10月25日に公表しました、平成30年3月期「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比32億6百万円増(6.3%増)となりました。これは、メモリ価格の上昇並びに半導体及び液晶分野における需要増によるものです。営業利益は計画比42百万円減(3.4%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費がほぼ計画どおりの推移であったものの、仕入価格の上昇に起因する売上原価の増加が、売上総利益を圧縮したことによるものであります。経常利益は計画比1億75百万円減(16.7%減)となりました。これは、支払利息の増加及び為替差損によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比96百万円減(13.8%減)となりました。
1株当たり当期純利益は計画比90円15銭減(20.8%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の未達及び期中平均株式数が増加したことによるものであります。期中平均株式数の増加は、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式処分並びに新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国経済のユーロ圏への輸出が拡大するなど景気拡大が持続しており、前年に引続き世界経済の牽引役となりました。また、テロや難民問題を抱えながらも欧州経済は回復基調にあります。米国の保護主義的な政策の懸念があるものの、中国を始めとするアジア新興国の経済が活発化しており、総じて景気拡大に向かっております。
日本経済につきましては、年度前半は中国や米国への自動車の輸出が好調でした。また、中国やアジア新興国への産業用機械、電子機器及び部品などの輸出が増加し、前年に引続き堅調に推移しましたが、内需に盛り上がり感がなく景気に浮揚感がありません。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、データセンタなどの情報関連材向け需要の拡大を受け、産業用分野を中心とした半導体の需要が旺盛となり、また、中国やアジア新興国向けの電子部品等の輸出が拡大し、産業用ロボットに代表される自動工作機械や装置ビジネスの分野が増勢の方向で進展しました。
このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。その結果、産業用機器向けの半導体や関連する装置ビジネスが好調に推移しました。特に、年度初めから年度中盤にかけ、計画していた受注の前倒し納入が発生したこと、計画外の大口受注を獲得できたこと、また、為替の変動が年度前半から第3四半期まで穏やかであったことが、利益面において寄与し当社グループの業績に大きく貢献しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は544億6百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は12億7百万円(前年同期比44.0%増)、経常利益は8億74百万円(前年同期比74.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、液晶分野は、一部ビジネスがメーカ移管になったことにより、前年度に比べ減少しました。しかしながら、半導体分野において、サーバ等の情報機器向けやOA機器向けでメモリ需要が旺盛な中で、委託開発案件ビジネスも順調に推移しました。また、電子機器分野において計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移し、その他分野でも、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスが立ち上るなど業績向上に寄与しました。その結果、売上高493億5百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は、11億31百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は51億円(前年同期比147.6%増)となり、セグメント利益は40百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は217億9百万円(前年同期比2.4%増)、負債は162億44百万円(前年同期比8.7%減)、純資産は54億64百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円減少し44億12百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の増加によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、65億11百万円(前年同期は33億18百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億46百万円、売上債権の増加が16億33百万円、たな卸資産の増加が14億61百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は23百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は36億80百万円(前年同期は10億79百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が65億82百万円、長期借入金の返済による支出が58億68百万円、短期借入金の増加が16億19百万円、株式の発行による収入が8億83百万円、自己株式の処分による収入が6億24百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 49,317,889 | 125.5 |
| 海外(千円) | 3,090,544 | 459.0 |
| 合計(千円) | 52,408,433 | 131.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| SK hynix Japan(株) | 5,682,954 | 14.2 | 13,570,192 | 25.9 |
| エルジーディスプレイジャパン(株) | 11,458,493 | 28.7 | 13,336,677 | 25.4 |
| (株)フーマイスターエレクトロニクス | 9,451,512 | 23.6 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 49,305,634 | 116.3 |
| 海外(千円) | 5,100,916 | 247.6 |
| 合計(千円) | 54,406,551 | 122.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| EIZO(株) | 5,402,724 | 12.2 | 6,066,306 | 11.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22.4%、99億66百万円増加し、544億6百万円となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けの一部のビジネスがメーカ移管となったため減少し、売上高211億24百万円(前年同期比8.2%減)となりました。半導体分野は、メモリ需要が旺盛なことと、委託開発案件ビジネスが順調に進捗し、売上高190億49百万円(前年同期比34.4%増)となりました。電子機器分野は、平成29年6月26日に公表しました計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移により、売上高115億72百万円(前年同期比113.7%増)となりました。その他分野は、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上がりにより、売上高26億60百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ22.6%、94億円増加し、509億60百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント増加し93.7%となりました。これは主に、仕入価格の上昇に起因するものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9.6%、1億96百万円増加し、22億38百万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ44.0%、3億69百万円増加し、12億7百万円となり、営業利益率は同0.3ポイント増加し2.2%となりました。これは委託開発案件ビジネスの継続及び産業用機器向け商品の販売増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ. 日本
液晶分野における一部ビジネスのメーカ移管といったマイナス要因を、半導体分野におけるメモリ需要の増 加及び委託開発案件ビジネスの順調な推移、並びに電子機器分野における計画外の大口案件の受注及び異物検 出装置等の装置ビジネスの堅調な推移によりカバーし、売上高は前連結会計年度に比べ16.3%、69億25百万円 増加し493億5百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ31.4%、2億70百万円増加し11億31百 万円となりました。
ロ. 海外
半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、前連結会計年度に比べ売上高は147.6%、30億40百万円増 加し51億円となり、セグメント利益は40百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、為替差損の減少等がありましたが、支払利息の増加等もあり、営業外損益は前連結会計年度とほぼ同額となりました。営業利益の増加により、経常利益は8億74百万円(前年同期比74.0%増)となりました。
(e) 特別損益
前連結会計年度は、Shinden Korea Techno Co., Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ18百万円の減少となりました。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は2億70百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は30.9%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は217億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万円(2.4%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が29億39百万円(39.9%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が16億24百万円(18.2%)、商品が14億62百万円(34.9%)、その他の流動資産が3億33百万円(67.2%)それぞれ増加したことによるものであります。
(b) 負債
負債は162億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円(8.7%)減少しました。主な要因は、有利子負債が18億72百万円(16.3%)増加しましたが、買掛金が34億41百万円(60.5%)減少したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は54億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円(60.6%)増加しました。主な要因は、資本剰余金が7億20百万円(106.9%)、利益剰余金が4億59百万円(21.1%)、資本金が4億45百万円(44.8%)それぞれ増加したこと、自己株式が4億32百万円(93.0%)減少したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ35.3ポイント増加し190.4%となりました。自己資本比率は、新株式の発行及び自己株式の処分による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.1ポイント増加し25.1%となりました。有利子負債対純資産比率は2.4倍となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの減少となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億11百万円の資金の減少(前年同期は33億18百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億46百万円、売上債権の増加が16億33百万円、たな卸資産の増加が14億61百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の資金の減少(前年同期は60百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは65億34百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億80百万円の資金の増加(前年同期は10億79百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が65億82百万円、長期借入金の返済による支出が58億68百万円、短期借入金の増加が16億19百万円、株式の発行による収入が8億83百万円、自己株式の処分による収入が6億24百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は44億12百万円(前年同期は73億51百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
平成29年10月25日に公表しました、平成30年3月期「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比32億6百万円増(6.3%増)となりました。これは、メモリ価格の上昇並びに半導体及び液晶分野における需要増によるものです。営業利益は計画比42百万円減(3.4%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費がほぼ計画どおりの推移であったものの、仕入価格の上昇に起因する売上原価の増加が、売上総利益を圧縮したことによるものであります。経常利益は計画比1億75百万円減(16.7%減)となりました。これは、支払利息の増加及び為替差損によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比96百万円減(13.8%減)となりました。
1株当たり当期純利益は計画比90円15銭減(20.8%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の未達及び期中平均株式数が増加したことによるものであります。期中平均株式数の増加は、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式処分並びに新株予約権の権利行使によるものであります。
| 指標 | 平成30年3月期(計画) | 平成30年3月期(実績) | 平成30年3月期(計画比) |
| 売上高 | 51,200百万円 | 54,406百万円 | 3,206百万円増 (6.3%増) |
| 営業利益 | 1,250百万円 | 1,207百万円 | 42百万円減 (3.4%減) |
| 経常利益 | 1,050百万円 | 874百万円 | 175百万円減(16.7%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700百万円 | 603百万円 | 96百万円減(13.8%減) |
| 1株当たり当期純利益 | 434円23銭 | 344円08銭 | 90円15銭減(20.8%減) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
