#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 本戦略
a. 液晶・半導体分野の高利益化
b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立
c. 資金効率の向上と財務体質の強化
② 市場・顧客戦略
a. 5G及びIoT市場 : 基地局等の社会インフラ、FA(Factory Automation)向け応用製品への拡販
b. 新規市場及び優良顧客の開拓 : 農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場(顧客)を開拓
③ 製品戦略
a. 半導体分野 : CPU等の高付加価値商品の拡販
b. 液晶分野・表示系商品 : 有機ELの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化
c. バッテリ : ESS(Energy Storage System)向けの拡販
d. 駆動系商品 : バッテリ及びモータの拡販
e. EMSの強化
④ 資金効率の向上と財務体質の強化
a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保
b. 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「1株当たり当期純利益」を重要視しております。2020/06/24 10:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、このような外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築するため、将来的に成長が見込める5G及びIoT市場を中心に新規市場開拓等の中長期的取組みを行いつつ、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力する「収益構造改革」を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、新規ビジネスの獲得や、EMS及びリチウムイオンバッテリビジネス等の高付加価値商品の販売に注力しました。そして、当該ビジネスが、生産用機械をはじめとする産業用機器向けのビジネスの縮小、当年度前半からのメモリ価格の下落基調、海外子会社のボリュームビジネスの縮小等のマイナス要因を補うことができ、本年度2月までは概ね想定どおり推移しておりました。しかし、3月に入ってからCOVID-19の影響で、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理を行い、経営成績に影響を受ける事態となりました。その結果、売上高は、新規半導体ビジネスの獲得やリチウムイオンバッテリビジネスが拡大しましたが、メモリ価格の下落のため442億77百万円(前年同期比4.0%減)となりました。営業利益は、利益率の高い産業用機器向けビジネスが縮小したことと、在庫処理の実施による原価率の上昇が売上総利益を圧縮しました。さらに、前述の新規半導体ビジネスを含め、各種ビジネスの開拓及び推進にかかる協力企業への手数料の増加等で販売費及び一般管理費が増加したため4億96百万円(前年同期比20.8%減)となりました。経常利益は、営業利益の減少及び期中における外貨借入額の増加により支払利息が増加した一方で、為替差益の計上により2億91百万円(前年同期比2.7%減)、特別損益は発生せず、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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