#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「1株当たり当期純利益」を重要視しております。
2021/06/25 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、感染防止策を講じつつ通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力してまいりました。さらに、「収益構造改革」の一環として、高採算ビジネスの獲得のため、将来的に成長が見込める前述のデジタル関連市場や再生可能エネルギー関連市場等に着眼し、新規開拓等の中長期的取組みも推進してまいりました。
当連結会計年度においては、当初はコロナ禍により、主力ビジネスである車載用機器向け及び事務用機器向けの需要が減少し、ESS向け等の一部のバッテリビジネス及び開発案件の遅延も加わり、厳しいスタートとなりました。しかしながら第2四半期より、事務用機器向けの不振、バッテリビジネス及び開発案件の遅延が継続しているものの、液晶分野における特別需要及び前倒し需要による増加、並びに半導体分野及び液晶分野において車載用機器向け等のボリュームビジネスの需要が増加したこと等の要因により、経営成績が急回復しました。その結果、売上高は、490億84百万円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は、売上総利益が増加したこと、そして、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮され、販売費及び一般管理費が減少したことにより8億19百万円(前年同期比65.2%増)となりました。営業外損益においては、通期では為替差益を計上しているものの、2月後半からの急激な円安基調により、第4四半期において四半期為替差損を計上したため前年度に対し差益額が減少しました。しかし、営業利益の増加及び支払利息の減少により、経常利益は、7億2百万円(前年同期比141.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億97百万円(前年同期比168.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/25 9:00