- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2022/06/24 9:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、海外子会社2社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。
当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカ等を主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。
2022/06/24 9:00- #3 事業等のリスク
(リスクテーブル)
| リスク区分 | リスクの種類 |
| (4)自然災害、事故等による影響 |
| 事業特有のリスク | (5)商品の需給動向の変動 |
| (6)主要仕入先(メーカ)への高依存 |
| (7)主要販売先への高依存 |
当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
2022/06/24 9:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2022/06/24 9:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する
商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した
商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては
商品の出荷又は検収時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 9:00- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,110,200 | 2,110,200 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,110,200 | 2,110,200 | - | - |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役山岡節彦氏及び藤原忠信氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2022/06/24 9:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 製品戦略
a. 半導体製品:高付加価値商品の拡販及び国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓
b. ディスプレイ:有機EL等の表示装置ビジネスの発掘及び高採算ビジネスへの転換
2022/06/24 9:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 資産
総資産は208億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億85百万円(2.4%)増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金が6億40百万円(7.2%)減少しましたが、商品が11億23百万円(26.4%)増加したことによるものであります。
(b) 負債
2022/06/24 9:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにあたっては、技術革新による世代交代が早くライフサイクルが短いという商品の特性、並びに販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/24 9:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2022/06/24 9:00- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
