シンデン・ハイテックス(3131)の商品の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 41億9766万
- 2014年3月31日 -18.63%
- 34億1544万
- 2015年3月31日 +40.44%
- 47億9670万
- 2016年3月31日 +15.58%
- 55億4411万
- 2017年3月31日 -24.4%
- 41億9119万
- 2018年3月31日 +34.9%
- 56億5381万
- 2019年3月31日 +2.48%
- 57億9413万
- 2020年3月31日 -28.36%
- 41億5063万
- 2021年3月31日 +2.65%
- 42億6053万
- 2022年3月31日 +26.37%
- 53億8421万
- 2023年3月31日 -2.39%
- 52億5528万
- 2024年3月31日 -5.19%
- 49億8243万
- 2025年3月31日 -53.85%
- 22億9916万
- 2026年3月31日 +116.83%
- 49億8528万
個別
- 2013年3月31日
- 40億8641万
- 2014年3月31日 -15.83%
- 34億3959万
- 2015年3月31日 +38.87%
- 47億7668万
- 2016年3月31日 +11.08%
- 53億594万
- 2017年3月31日 -26.18%
- 39億1662万
- 2018年3月31日 +35.01%
- 52億8801万
- 2019年3月31日 +4.19%
- 55億951万
- 2020年3月31日 -26.56%
- 40億4619万
- 2021年3月31日 +2.32%
- 41億4009万
- 2022年3月31日 +22.68%
- 50億7908万
- 2023年3月31日 -8.7%
- 46億3715万
- 2024年3月31日 +6.57%
- 49億4204万
- 2025年3月31日 -55.78%
- 21億8558万
- 2026年3月31日 +103.06%
- 44億3796万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。2026/06/22 9:25
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 業等のリスク」に記載の「戦略リスク」および「オペレーションリスク」に区分したリスクマネジメントを行っております。2026/06/22 9:25
これらの取組みは、第三次中期経営計画において掲げた、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた経営方針とも整合するものであり、環境保全に寄与する商品の拡販や、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する各種取組みを通じて、当社グループの持続的な成長・発展を図るとともに、より良い地球環境および社会への貢献につなげていくことを基本的な考え方としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 9:25
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/22 9:25
当社グループは、当社、海外子会社1社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。
当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカー等を主な顧客としております。海外子会社は、主に日系企業に販売しております。 - #5 事業等のリスク
- (リスクテーブル)2026/06/22 9:25
当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。リスク区分 リスクの種類 (4)自然災害、事故等による影響 事業特有のリスク (5)商品の需給動向の変動 (6)主要仕入先(メーカー)への高依存 (7)主要販売先への高依存
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容2026/06/22 9:25
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/22 9:25
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 合計 日本 海外
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカーを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 - #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/22 9:25
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/06/22 9:25
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,110,200 2,110,200 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 2,110,200 2,110,200 - - - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外監査役藤原忠信氏及び白井俊徳氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。2026/06/22 9:25
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 資産2026/06/22 9:25
総資産は221億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億98百万円(33.1%)増加しました。主な要因は、商品が26億86百万円(116.8%)、前渡金が12億7百万円(1,382.5%)、売掛金が10億円(13.6%)増加したことによるものであります。
(b) 負債 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 9:25
(貸倒引当金の計上)前事業年度 当事業年度 貸借対照表価額(商品) 2,185,585 4,437,968
当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 9:25
(貸倒引当金の計上)前連結会計年度 当連結会計年度 連結貸借対照表価額(商品) 2,299,166 4,985,284
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容2026/06/22 9:25
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点 - #15 重要な契約等(連結)
- (1)代理店契約2026/06/22 9:25
(2)都市銀行との借入契約相手先の名称 品目 国名 契約内容 契約期間 SK hynix Japan(株) 半導体商品(メモリー等) 日本 取扱店基本契約 2001年12月1日から1年間。以降1年間の期限ごとに自動更新。 GlobalFoundries U.S.Inc. 半導体商品(CPU,ASIC等) 米国 電子部品の販売代理店契約 2026年3月26日から3年間。以降1年間の期限ごとに自動更新。
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として都市銀行の1行と2012年4月5日付外貨建手形貸付約定書に基づく覚書を2017年3月29日に締結し、さらに他の都市銀行の1行と2017年11月13日にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/22 9:25
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針