商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 当社は、平成27年3月25日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

2015/06/24 13:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外監査役の意見を当社の監査に反映することにより、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性及び中立性を確保する事ができると考えており、社外取締役を選任しておりませんでした。しかしながら、先般の会社法改正の主旨を踏まえ、平成27年6月23日付で、大曽根幸三氏を社外取締役に選任いたしました。同氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営者としての豊富な経験及び知識を有しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、株主との間において利益相反が生じる恐れはありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。当社の社外監査役である佐藤裕一氏、並びに久田仁氏は、当社の取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場からの発言を行っております。両氏の社外監査役への選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
佐藤裕一氏は、公認会計士としての職歴・経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社監査役として適任であると認識しております。

2015/06/24 13:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。

2015/06/24 13:28

#4 事業の内容

(2)半導体商品
① メモリ(注)1:メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるDRAM、デジタルカメラ画像保存用デバイスや音楽プレーヤに欠かせないNANDフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。
当社は、主に韓国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。当該商品は、コピー、プリンタ、デジタルカメラ、AV機器等に使用されております。

2015/06/24 13:28

#5 事業等のリスク

(1)主要な事業活動の前提となる事項について
①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について
当社グループの事業又は取扱商品において、現在は許可、認可、免許若しくは登録を必要とする事項はありませんが、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。

2015/06/24 13:28

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、事業のための運転資金を借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。その為、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達するほか、新株発行・シンジケートローン・社債発行等、資金調達の多様化を図るとともに財務体質の強化に努めて参ります。
注1.サプライチェーンマネジメント:製造業や流通業において、原材料や部品の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要(消費)にいたる商品供給の流れを「供給の鎖」(サプライチェーン)ととらえ、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することで、ビジネスプロセスの全体最適(ビジネスプロセス全体の効率化及び最適化)を目指す戦略的な経営手法、もしくはそのための情報システムをいいます。

2015/06/24 13:28

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	919,900	919,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	919,900	919,900	-	-

2015/06/24 13:28

#8 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

③借入実行残高 362,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。ウ. 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額とすること。なお、有利子負債及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債経常運転資金=受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金④借入極度額 720,440千円借入実行残高 174,964千円差引額 545,476千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。

③借入極度額 841,190千円借入実行残高 -千円差引額 841,190千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。④借入実行残高 360,510千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

⑤借入極度額 308,760千円借入実行残高 10,292千円差引額 298,468千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)

⑤借入実行残高 402,777千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債-現預金経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 360,510千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。

2015/06/24 13:28

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
総資産は210億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億3百万円(53.1%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が40億76百万円(57.0%)、商品が13億81百万円(40.4%)、その他流動資産が10億2百万円(254.7%)それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債

2015/06/24 13:28

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/24 13:28