商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

業等のリスク」に記載の「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類したリスクマネジメントを行いつつ、環境保全に寄与する商品の拡販に注力する取組み、そして、ESG(環境・社会・ガバナンス)にかかる取組みを通じ、当社グループの持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献(サステナビリティを巡る課題への貢献)と考え、その実現を目指すことを基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2024/06/26 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。

2024/06/26 9:00

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、海外子会社2社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。
当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカ等を主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。

2024/06/26 9:00

#4 事業等のリスク

(リスクテーブル)

リスク区分		リスクの種類
(4)自然災害、事故等による影響
事業特有のリスク	(5)商品の需給動向の変動
	(6)主要仕入先(メーカ)への高依存
	(7)主要販売先への高依存

当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2024/06/26 9:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点

2024/06/26 9:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	日本	海外

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

2024/06/26 9:00

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/26 9:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,200	2,110,200	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,110,200	2,110,200	-	-

2024/06/26 9:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役山岡節彦氏及び藤原忠信氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

2024/06/26 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、年度前半に、家電・PC・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心に、需要の伸び悩みによる生産調整や、供給ひっ迫の緩和により積み上がった在庫の調整が見られました。それに伴い、特にメモリ及びディスプレイ市況が悪化しておりましたが、足元では漸く底打ち感が出てまいりました。また、データセンタやAI(Artificial Intelligence:人工知能)等をはじめとするDXの進展に伴うAIの民生化による需要増や、GX、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。
このような情勢の下、当社グループは、前中期経営期間より推進している「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、DX及びGX関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めております。とりわけ、資本提携を含む業務提携を積極的に実行して収益の源泉の多様化を図るとともに、検査用等装置向けやEMSの既存ビジネスを拡大させる等の高利益化による筋肉質な体質への改善の取組みを通じ、資本効率の向上に努めております。
当連結会計年度においては、まず、第1四半期連結会計期間に発生した、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失(販売費及び一般管理費)として計上し、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)として引当てたことで、営業利益以下の業績に大きな影響が出ました。その他要因として、販売面では、現在注力中のシステム製品分野が増収となったことと、足元でメモリ及びディスプレイ市況の底打ちに伴い汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったため、売上高は増加しました。利益面においては、汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったものの、同ビジネスの減収に伴い売上総利益が減少しました。そして、前述の一時的な要因(貸倒れ)を除いた販売費及び一般管理費は、概ね想定どおりの推移ではあるものの、人的資本の強化によって、やや増加したところに貸倒れに関連する費用が加わり、営業利益は大幅に減少しました。さらに営業外損益において、当連結会計年度末にかけての急激な円安進行により為替差損を計上したことと、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加によって、経常利益以下の指標も大幅に減少しました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価値が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として50百万円計上しました。

2024/06/26 9:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸借対照表価額(商品)	4,637,157	4,942,042

(貸倒引当金の計上)
当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。

2024/06/26 9:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表価額(商品)	5,255,284	4,982,430

(貸倒引当金の計上)
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。

2024/06/26 9:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

2024/06/26 9:00

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/06/26 9:00