商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役狐塚季男氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。また、社外監査役山岡節彦氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑦ 役員報酬の内容

2018/06/27 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。

2018/06/27 9:31

#3 事業の内容

(2)半導体商品
① メモリ:メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるDRAM及びNANDフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。
当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、AV機器、プリンタ等のOA機器、デジタルカメラ等に使用されております。

2018/06/27 9:31

#4 事業等のリスク

(1)主要な事業活動の前提となる事項について
①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について
当社グループの事業又は取扱商品において、現在は許可、認可、免許若しくは登録を必要とする事項はありませんが、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。

2018/06/27 9:31

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,200	2,110,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	2,110,200	2,110,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/27 9:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ44.0%、3億69百万円増加し、12億7百万円となり、営業利益率は同0.3ポイント増加し2.2%となりました。これは委託開発案件ビジネスの継続及び産業用機器向け商品の販売増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。

2018/06/27 9:31

#7 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

④借入実行残高 121,165千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+電子記録債権(割引・裏書・譲渡した電子記録債権を除く)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)⑤借入実行残高 69,441千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債-現預金経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金

④借入実行残高 150,860千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。⑤借入実行残高 700,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。⑥借入極度額 500,000千円借入実行残高 456,832千円差引額 43,168千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

2018/06/27 9:31

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/27 9:31