このような情勢の下、当社グループは、供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場や脱炭素・再生エネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間における販売面は、前年度後半より見られた部品の調達難による顧客の生産調整や、中国のロックダウンの影響が残る厳しい環境の中、半導体製品の旺盛な需要の取込みを行なったものの、ディスプレイ分野における直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は減少しました。利益面は、為替相場が円安に推移したことや、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇に対応したことが寄与し、売上総利益が増加したため、営業利益も増加しました。しかし、半導体をはじめとする各種商材の納期長期化への対応として在庫確保を行い供給の安定化を図る必要性によって外貨建て負債が大きくなっていたところに、急激な円安進行によって評価上の為替差損を計上したため、経常利益以下の利益は大きく減少し損失を計上しました。
その結果、売上高は98億77百万円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益は4億65百万円(前年同四半期比23.8%増)、経常損失は65百万円(前年同四半期は353百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同四半期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2022/08/08 15:02
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