3131 シンデン・ハイテックス

3131
2026/06/15
時価
72億円
PER 予
7.62倍
2015年以降
2.97-108.33倍
(2015-2026年)
PBR
0.87倍
2015年以降
0.26-2.27倍
(2015-2026年)
配当 予
3.93%
ROE 予
11.38%
ROA 予
3.84%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)9,785,41720,159,72331,955,16242,285,022
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△596,209△178,326460,289449,269
2024/06/26 9:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/26 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エナジックグループ5,389,330日本
2024/06/26 9:00
#4 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社グループは外貨建販売比率が高く(2023年3月期73.4%、2024年3月期65.0%)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
2024/06/26 9:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位 : 千円)
報告セグメント合計
日本海外
その他の収益---
外部顧客への売上高38,341,3043,583,16741,924,471
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位 : 千円)
2024/06/26 9:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 9:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/26 9:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢の下、当社グループは、前中期経営期間より推進している「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、DX及びGX関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めております。とりわけ、資本提携を含む業務提携を積極的に実行して収益の源泉の多様化を図るとともに、検査用等装置向けやEMSの既存ビジネスを拡大させる等の高利益化による筋肉質な体質への改善の取組みを通じ、資本効率の向上に努めております。
当連結会計年度においては、まず、第1四半期連結会計期間に発生した、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失(販売費及び一般管理費)として計上し、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)として引当てたことで、営業利益以下の業績に大きな影響が出ました。その他要因として、販売面では、現在注力中のシステム製品分野が増収となったことと、足元でメモリ及びディスプレイ市況の底打ちに伴い汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったため、売上高は増加しました。利益面においては、汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったものの、同ビジネスの減収に伴い売上総利益が減少しました。そして、前述の一時的な要因(貸倒れ)を除いた販売費及び一般管理費は、概ね想定どおりの推移ではあるものの、人的資本の強化によって、やや増加したところに貸倒れに関連する費用が加わり、営業利益は大幅に減少しました。さらに営業外損益において、当連結会計年度末にかけての急激な円安進行により為替差損を計上したことと、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加によって、経常利益以下の指標も大幅に減少しました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価値が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として50百万円計上しました。
その結果、売上高は422億85百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は11億84百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は4億99百万円(前年同期比61.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億92百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
2024/06/26 9:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 9:00
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 9:00

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