#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び資本効率を評価する指標として「RОE(自己資本利益率)」を重要視しております。よって、次期「中期経営目標」は次のとおりとします。
① 当中期経営期間の最終年度(2026年3月期)における連結経常利益15億円を目指す。
2024/06/26 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、まず、第1四半期連結会計期間に発生した、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失(販売費及び一般管理費)として計上し、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)として引当てたことで、営業利益以下の業績に大きな影響が出ました。その他要因として、販売面では、現在注力中のシステム製品分野が増収となったことと、足元でメモリ及びディスプレイ市況の底打ちに伴い汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったため、売上高は増加しました。利益面においては、汎用品のボリュームビジネスの悪化に歯止めがかかったものの、同ビジネスの減収に伴い売上総利益が減少しました。そして、前述の一時的な要因(貸倒れ)を除いた販売費及び一般管理費は、概ね想定どおりの推移ではあるものの、人的資本の強化によって、やや増加したところに貸倒れに関連する費用が加わり、営業利益は大幅に減少しました。さらに営業外損益において、当連結会計年度末にかけての急激な円安進行により為替差損を計上したことと、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加によって、経常利益以下の指標も大幅に減少しました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価値が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として50百万円計上しました。
その結果、売上高は422億85百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は11億84百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は4億99百万円(前年同期比61.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億92百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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