このような情勢の下、当社グループは、2024年3月期を開始年度とする当中期経営期間の2年目においても、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、前中期経営期間に推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、DX及びGX関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や優良顧客の開拓を積極的に推進することで、中期経営目標の達成に努めてまいります。
当中間連結会計期間における販売面は、システム製品分野が、前年度の増産による反動の影響を受けたEMS(Electronics Manufacturing Service:製品の開発・生産を受託するサービス)ビジネスの一時的な減少と、単発的なAIサーバ機器ビジネスの剥落があり減少しました。しかし、底打ち感が見られるメモリ市況を背景とした各種メモリと、リカバリー策が奏功した液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したため、売上高が増加しました。損益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野の減収のため、売上総利益は減少しました。しかし、営業利益は、前年度5月に発生したディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う貸倒引当金繰入額が発生せず、販売費及び一般管理費が圧縮されたため、大幅に増加しました。また、経常損益以下の指標も黒字転換しました。
その結果、売上高は215億63百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6億99百万円(前年同期比238.1%増)、経常利益は4億21百万円(前年同期は1億78百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億91百万円(前年同期は1億34百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
2024/11/11 15:02
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