#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成20年6月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。
このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年6月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額(上限を1億円、下限を0円とする。)以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。
各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、取締役会において決定しております。具体的には、「役員報酬取扱内規」に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。また、監査役の報酬及び賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、個別の報酬額を監査役の協議によって決定しております。
2015/06/19 16:00
#2 業績等の概要: 売上原価につきましては、「ちきゅう」科学掘削の減少等による減少要因があります一方で、「HAKURYU-11」がフル操業となったことによる減価償却費他の操業関連費用の増加、「HAKURYU-12」がスリナムへ向けて曳航を開始したことによる動員関連費用の増加、「HAKURYU-5」及び「SAGADRIL-1」の整備・アップグレード工事実施に伴う修繕費増加等の増加要因がこれを上回ったこと等により、同3.2%増の27,492百万円となりました。その結果、営業利益は同91.5%減の842百万円となりました。
経常利益は、前期に比べて営業外収益の持分法投資利益が減少したものの、円安の進行に伴って為替差益が増加したこと等により営業外収支が改善し、同73.5%減の3,260百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、GDI社の全株式を合弁パートナーGIS社へ売却したことによる売却益780百万円を特別利益計上したこと等により、同68.1%減の3,807百万円、当期純利益は、同69.0%減の1,892百万円となりました。
2015/06/19 16:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて91.5%減の842百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外費用が633百万円発生しましたが、営業外収益が3,051百万円発生したため、2,417百万円の利益となり、前連結会計年度に比べて47百万円の増益となりました。これは、持分法による投資利益の減少を為替差益の増加が上回ったことによるものです。
2015/06/19 16:00