売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第1四半期連結会計期間において、新たな金融機関から10億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、前連結会計年度中、回復の見られた時期もありましたが、全体としては、自治体からの営業時間の短縮要請や、外出及び会食の自粛要請などにより、大きく影響を受けることとなりました。今後につきましては、変異株による感染拡大があるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/08/13 11:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,467千円減少し、売上原価は29,000千円減少し、販売費及び一般管理費は2,414千円減少し、営業損失が52千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります 。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が7,193千円減少、未収入金が7,193千円増加し、流動負債のその他が2,615千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/13 11:45

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	飲食事業	コントラクト事業	合計
その他の収益	15,014	-	15,014
外部顧客への売上高	1,350,949	216,574	1,567,523

2021/08/13 11:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗における従業員のマスク着用、手洗い・手指の消毒、テーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、体調管理、衛生検査をはじめ、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置、お客様への感染防止対策への御協力のお願いなど、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、引き続き、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウト商品の強化、配膳ロボットの導入を進めてまいりました。コントラクト事業におきましても、感染拡大防止に努めながら、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。

2021/08/13 11:45

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第1四半期連結会計期間において、新たな金融機関から10億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、前連結会計年度中、回復の見られた時期もありましたが、全体としては、自治体からの営業時間の短縮要請や、外出及び会食の自粛要請などにより、大きく影響を受けることとなりました。今後につきましては、変異株による感染拡大があるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/08/13 11:45