売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第2四半期連結累計期間において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染再拡大の懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/11/15 11:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54,294千円減少し、売上原価は50,357千円減少し、販売費及び一般管理費は3,879千円減少し、営業損失が57千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が6,033千円減少、未収入金が6,033千円増加し、流動負債のその他が2,835千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/15 11:15

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	飲食事業	コントラクト事業	合計
その他の収益	28,670	-	28,670
外部顧客への売上高	2,529,091	396,334	2,925,425

2021/11/15 11:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。第1四半期末時点で沖縄県のみに発出されていた緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、7月中旬には、東京都で4回目の宣言が発出されました。その後、第2四半期末までの間において、21都道府県で緊急事態宣言が発出され、その他の地域においてもまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。一方、ワクチン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されておりますが、感染再拡大によるいわゆる第6波の懸念は払拭されておりません。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、多くの店舗において休業を実施し、営業店舗においてはテーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーティション設置など、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。第2四半期末時点で、配膳ロボットは49台(10月末53台)、卓上サーバーは2店舗(10月末8店舗)で導入を完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、安べゑ(第2四半期末37店舗)、牛星(第2四半期末25店舗)のほか、FC店を中心として、ハイブリッド業態(例えば、はなの舞+焼肉牛星など、1店舗の中に2つの業態を取り入れた店舗)の店舗造りを進め、第2四半期末においては8店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。

2021/11/15 11:15

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第2四半期連結累計期間において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染再拡大の懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/11/15 11:15