収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響についても軽微であります。

2022/06/21 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,512百万円減少し、10,314百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が233百万円、無形固定資産が527百万円、差入保証金が813百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、16,413百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)

2022/06/21 15:30

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動負債合計	1,034,921	435,231
固定負債合計	1,021,121	1,337,398

前連結会計年度において、持分法による投資損失 86,125千円を営業外費用に計上しております。

2022/06/21 15:30