また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,108百万円(前年同期比23.6%減)、営業損失は4,582百万円(前年同期は6,100百万円の営業損失)となり、経常利益は3,252百万円(前年同期は4,553百万円の経常損失)となりました。これは、営業外収益に雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円を計上したこと等によります。新型感染症拡大防止協力金は、当該協力金の支給申請により計上していますが、902百万円が2021年3月31日までに係る協力金であり、5,411百万円が2021年4月1日から2022年3月31日までに係る協力金となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,227百万円(前年同期は9,004百万円の純損失)となりました。これは、特別損失に新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価証券評価損404百万円、減損損失383百万円を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
2022/06/21 15:30
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