#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、預り金が3,416千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は195,545千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,627千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響については軽微であります。
2022/06/21 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響についても軽微であります。
2022/06/21 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。コロナ禍において居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
2022/06/21 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,816百万円増加し、22,900百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、16,413百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金10,016百万円、未収入金1,639百万円、有形固定資産1,704百万円、無形固定資産4,080百万円、差入保証金3,797百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金10,000百万円、買掛金508百万円、未払金595百万円、長期借入金(一年内含む)2,273百万円、資産除去債務(長短含む)1,079百万円、預り保証金743百万円となっております。当連結会計年度末の資産が増加している主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少している一方で、現金及び預金、未収入金が増加していることによります。また、負債の金額が増加している主な要因は、資産除去債務(長短含む)、預り保証金が減少している一方で、長期借入金が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,509百万円増加し、6,487百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,227百万円計上したこと等によります。
以上の結果、2020年3月期からの中期3か年経営計画にて目標とした経営指標につきましては、ROE(自己資本利益率)が21.4%(目標8.0%以上)、売上高営業利益率は△45.3%(目標6.5%以上)となりました。また、当連結会計年度は期末配当を復配し、年間の配当金は1株当たり10円00銭、配当性向は15.7%(目標25.0%)となりました。なお、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、これらの目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/06/21 15:30