売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	12,763,112	26,365,188
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	100,737	417,786

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#2 その他の売上高に関する注記

※1 その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

②新種の感染症の流行について
当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新種の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	飲食事業	コントラクト事業	合計
その他の収益	43,827	-	43,827
外部顧客への売上高	24,440,489	1,778,825	26,219,315

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、各種コスト増加を吸収することができず、営業利益は前年同期比46.8%減少となりました。居酒屋業界は今後も厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、人件費や物価の上昇が続くなかにおいても安定的に利益計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする各種指標について策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コントラクト事業(*2)におきましては、引き続き、店舗数の拡大に努め、直営店1店舗を出店いたしました。
これらにより、当社の直営店既存店売上高は前年同期比0.5%減となり、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,365百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇に対して、メニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約、新規の産地開拓により、原価の上昇を最小限に抑制するよう努めましたが、出店・改装関連費用、人件費や各種経費の上昇などのコスト増加を吸収することはできず、営業利益は491百万円(前年同期比46.8%減)、経常利益は537百万円(前年同期比49.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円(前年同期比53.1%減)となりました。

2026/06/22 15:43

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は20年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、当社を一つの資産グループとしてグルーピングし、事業計画における営業損益等と実績値との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は把握しておりません。なお、事業計画の主要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率であります。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 重要な契約等（連結）

約の概要
当社(フランチャイザー)とFC店(フランチャイジー)との間において、FC店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をFCオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、FCオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の2種類があります。
(2) ロイヤリティー
FC店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
原則として、店舗における営業開始日から起算して満5ヶ年をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはFC店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満3ヶ年とし以降は3年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
FC店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡・賃貸し、サブフランチャイズの権利を付与し、または担保を設定するなどはできません。2026/06/22 15:43

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金、FC債務及び未払金は1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達したものであり、償還日は、決算日後6年以内であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,308,143	3,292,773
税金等調整前当期純利益	190,366	26,447

前連結会計年度において、持分法による投資利益 86,057千円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度において、持分法による投資損失 2,578千円を営業外費用に計上しております。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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