トモニ HD（8600）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 402億3200万
2010年9月30日 +7.07%: 430億7500万
2010年12月31日 -0.63%: 428億200万
2011年3月31日 +3.13%: 441億4100万
2011年6月30日 -97.56%: 10億7800万
2011年9月30日 +53.99%: 16億6000万
2011年12月31日 +2.53%: 17億200万
2012年3月31日 +359.75%: 78億2500万
2012年6月30日: -6億6100万
2012年9月30日: 10億5300万
2012年12月31日 +645.58%: 78億5100万
2013年3月31日 +159.81%: 203億9800万
2013年6月30日: -4億7300万
2013年9月30日: 45億8500万
2013年12月31日 +105.76%: 94億3400万
2014年3月31日 -22.22%: 73億3800万
2014年6月30日 -17.27%: 60億7100万
2014年9月30日 +74.45%: 105億9100万
2014年12月31日 +81.35%: 192億700万
2015年3月31日 +13.19%: 217億4000万
2015年6月30日 -82.96%: 37億500万
2015年9月30日: -19億1100万
2015年12月31日: 18億1700万
2016年3月31日 -49.92%: 9億1000万
2016年6月30日 +999.99%: 142億5300万
2016年9月30日 +12.79%: 160億7600万
2016年12月31日 +50.98%: 242億7200万
2017年3月31日 +4.21%: 252億9400万
2017年6月30日 -82.72%: 43億7100万
2017年9月30日 +67.33%: 73億1400万
2017年12月31日 +61.2%: 117億9000万
2018年3月31日 -28.36%: 84億4600万
2018年6月30日 -58.48%: 35億700万
2018年9月30日 +79.1%: 62億8100万
2018年12月31日 -63.59%: 22億8700万
2019年3月31日 +299.65%: 91億4000万
2019年6月30日 -52.2%: 43億6900万
2019年9月30日 +194.39%: 128億6200万
2019年12月31日 +20.84%: 155億4200万
2020年3月31日: -41億6000万
2020年6月30日: 82億9900万
2020年9月30日 +59.33%: 132億2300万
2020年12月31日 +30.61%: 172億7000万
2021年3月31日 +39.17%: 240億3400万
2021年6月30日 -73.65%: 63億3300万
2021年9月30日 +30.43%: 82億6000万
2021年12月31日 +41.9%: 117億2100万
2022年3月31日 -65.19%: 40億8000万
2022年6月30日: -45億6700万
2022年9月30日 -42.7%: -65億1700万
2022年12月31日: -34億7500万
2023年3月31日: 32億9900万
2023年6月30日 +101.76%: 66億5600万
2023年9月30日 -13.1%: 57億8400万
2023年12月31日 +150.5%: 144億8900万
2024年3月31日 +46.39%: 212億1100万
2024年6月30日 -88.35%: 24億7100万
2024年9月30日 +240.39%: 84億1100万
2024年12月31日 +16.6%: 98億700万
2025年3月31日 -10.07%: 88億1900万
2025年6月30日 -15.31%: 74億6900万
2025年9月30日 +6.95%: 79億8800万
2025年12月31日 +76.99%: 141億3800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/24 16:58
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/24 16:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 16:58
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/24 16:58
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 16:58
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
2025/06/24 16:58