包括利益
連結
- 2016年3月31日
- 9億1000万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 252億9400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2017/06/28 15:20
③ 連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当期純利益 471 653 その他の包括利益 ※1 △912 ※1 913 その他有価証券評価差額金 △786 845 退職給付に係る調整額 △135 67 包括利益 △440 1,567 (内訳) 親会社株主に係る包括利益 △440 1,567 非支配株主に係る包括利益 - -
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/28 15:20
(単位:百万円) - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- トモニ6次産業化サポート投資事業有限責任組合2017/06/28 15:20
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- トモニ6次産業化サポート投資事業有限責任組合2017/06/28 15:20
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。