トモニ HD(8600)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- 438億400万
- 2011年3月31日 +4.09%
- 455億9600万
- 2011年9月30日 -94.57%
- 24億7600万
- 2012年3月31日 +99.84%
- 49億4800万
- 2012年9月30日 -87.49%
- 6億1900万
- 2013年3月31日 +800.16%
- 55億7200万
個別
- 2010年9月30日
- 400万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 18億6100万
- 2011年9月30日 -67.44%
- 6億600万
- 2012年3月31日 +150.66%
- 15億1900万
- 2012年9月30日 -79.26%
- 3億1500万
- 2013年3月31日 +196.83%
- 9億3500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動報酬等に係る業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」、「コア業務純益(銀行子会社単体合算)」及び「本業利益(外貨調達コスト控除後)(銀行子会社単体合算)」であり、各々の実績は16,163百万円(年度当初の計画16,500百万円に対して達成度合い97.9%)、33,005百万円(年度当初の計画26,500百万円に対して達成度合い124.5%)及び20,092百万円(年度当初の計画17,500百万円に対して達成度合い114.8%)であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬等が各事業年度における業務執行に対する対価として支給するため、経営計画において目標とする収益指標である当該指標が各事業年度の会社の営業成績として定量的に測定することができる指標であるからであります。2026/06/17 15:40
2.非金銭報酬等の内容は、令和7年6月をもって既に付与済みのものを除き廃止した株式報酬型ストック・オプション制度に基づく当事業年度に費用計上した額7百万円及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度に費用計上した額21百万円であります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [目標とする経営指標]2026/06/17 15:40
(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100目標とする経営指標(連結) 令和11年3月期 親会社株主に帰属する当期純利益 収益性 205億円 ROE(決算短信ベース) 効率性 6.5%以上
(3) 経営環境及び対処すべき課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。2026/06/17 15:40
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して5兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して4兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して3兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/17 15:40
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 1株当たり純資産額 1,457円97銭 1,530円36銭 1株当たり当期純利益 82円32銭 83円85銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 80円92銭 82円62銭