有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした中、当社は、令和5年4月よりスタートさせた3か年の第5次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の3年間の経営計画と位置づけ、5つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。
当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。
このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して5兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して4兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して3兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(現金及び現金同等物の増減状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容
第5次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。
(注)1. 本業利益(外貨調調達コスト控除後)=貸出金平残×預貸利鞘-外貨調達コスト+役務取引等利益-経費
2. ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100
イ.第5次経営計画の最終年度である令和8年3月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)は前期比3億円増加して161億円、コア業務純益(銀行子会社単体合算)は前期比51億円増加して330億円、本業利益(外貨調達コスト控除後)(銀行子会社単体合算)は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和8年3月期計画を上回る結果となりました。
ロ.効率性の指標につきましては、ROE(連結)は前期末比0.08%ポイント低下して5.62%、コア業務粗利益OHR(銀行子会社単体合算)は前期末比3.80%ポイント低下して50.55%となり、いずれも令和8年3月期計画をクリアしました。
ハ.健全性の指標につきましては、自己資本比率(連結)は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01%ポイント低下して9.45%となり、令和8年3月期計画をクリアしました。
ニ.成長性の指標につきましては、預金等残高(銀行子会社単体合算)は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して4兆7,203億円となりました。また、貸出金残高(銀行子会社単体合算)は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して3兆8,561億円となりました。いずれも令和8年3月期計画を上回る結果となりました。
②銀行子会社の経営成績等についての分析
当社グループの中核企業である銀行子会社2行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。
徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)
当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。
また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。
経常利益は、第2四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、同964百万円増加して13,296百万円となり、当期純利益は、同679百万円増加して8,978百万円となりました。
当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比66,705百万円増加して2,529,569百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同91,323百万円増加して2,705,739百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同47,058百万円増加して2,079,746百万円となりました。
香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)
当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,078百万円増加して44,168百万円となりました。
また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同2,329百万円増加して29,336百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,918百万円増加して14,281百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同513百万円増加して11,010百万円となり、当期純利益は、同221百万円増加して7,402百万円となりました。
当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比102,015百万円増加して2,190,811百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同110,721百万円増加して2,345,816百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同110,824百万円増加して1,776,393百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。
なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第3 設備の状況」に記載しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少及び預金利息の増加等により前連結会計年度比1,960百万円減少して65,002百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同493百万円増加して9,812百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同7,848百万円増加して△10,642百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は50,430百万円、役務取引等収支は9,778百万円、その他業務収支は△3,467百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14,571百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は△7,175百万円となりました。
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比192,099百万円増加して4,942,445百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同182,434百万円増加して4,745,836百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.22%ポイント上昇して1.29%、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.20%ポイント上昇して0.28%となりました。また、資金運用勘定の利息は63,785百万円、資金調達勘定の利息は13,355百万円となりました。
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,178百万円、当連結会計年度13,273百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比4,601百万円増加して522,919百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同3,574百万円増加して520,939百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.79%ポイント低下して3.21%、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.24%ポイント上昇して0.42%となりました。また、資金運用勘定の利息額は16,797百万円、資金調達勘定の利息は2,226百万円となりました。
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59百万円、当連結会計年度81百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,237百万円、当連結会計年度13,354百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比696百万円増加して14,148百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同204百万円増加して4,336百万円となりました。
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした中、当社は、令和5年4月よりスタートさせた3か年の第5次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の3年間の経営計画と位置づけ、5つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。
当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。
このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して5兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して4兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して3兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(現金及び現金同等物の増減状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容
第5次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。
| 令和8年3月期計画 | 令和8年3月期実績 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) | 収益性 | 148億円 | 161億円 |
| コア業務純益(銀行子会社単体合算) | 収益性 | 223億円 | 330億円 |
| 本業利益(外貨調達コスト控除後)(銀行子会社単体合算) | 収益性 | 141億円 | 200億円 |
| ROE(連結) | 効率性 | 5.0%以上 | 5.62% |
| コア業務粗利益OHR(銀行子会社単体合算) | 効率性 | 60%以下 | 50.55% |
| 自己資本比率(連結) | 健全性 | 9.0%以上 | 9.45% |
| 預金等残高(銀行子会社単体合算) | 成長性 | 4兆5,000億円以上 | 4兆7,203億円 |
| 貸出金残高(銀行子会社単体合算) | 成長性 | 3兆6,000億円以上 | 3兆8,561億円 |
(注)1. 本業利益(外貨調調達コスト控除後)=貸出金平残×預貸利鞘-外貨調達コスト+役務取引等利益-経費
2. ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100
イ.第5次経営計画の最終年度である令和8年3月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)は前期比3億円増加して161億円、コア業務純益(銀行子会社単体合算)は前期比51億円増加して330億円、本業利益(外貨調達コスト控除後)(銀行子会社単体合算)は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和8年3月期計画を上回る結果となりました。
ロ.効率性の指標につきましては、ROE(連結)は前期末比0.08%ポイント低下して5.62%、コア業務粗利益OHR(銀行子会社単体合算)は前期末比3.80%ポイント低下して50.55%となり、いずれも令和8年3月期計画をクリアしました。
ハ.健全性の指標につきましては、自己資本比率(連結)は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01%ポイント低下して9.45%となり、令和8年3月期計画をクリアしました。
ニ.成長性の指標につきましては、預金等残高(銀行子会社単体合算)は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して4兆7,203億円となりました。また、貸出金残高(銀行子会社単体合算)は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して3兆8,561億円となりました。いずれも令和8年3月期計画を上回る結果となりました。
②銀行子会社の経営成績等についての分析
当社グループの中核企業である銀行子会社2行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。
徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)
| (単位:百万円) |
| 令和6年度 | 令和7年度 | 増減 | ||
| 損益 | 経常収益 | 51,734 | 54,140 | 2,406 |
| コア業務粗利益 | 34,128 | 37,413 | 3,285 | |
| コア業務純益 | 15,543 | 18,724 | 3,181 | |
| 経常利益 | 12,332 | 13,296 | 964 | |
| 当期純利益 | 8,299 | 8,978 | 679 | |
| 主要勘定残高 (末 残) | 総資産 | 2,690,103 | 2,740,694 | 50,591 |
| 預金等(譲渡性預金を含む) | 2,462,864 | 2,529,569 | 66,705 | |
| 総預り資産 | 2,614,416 | 2,705,739 | 91,323 | |
| 貸出金 | 2,032,688 | 2,079,746 | 47,058 | |
| 有価証券 | 388,301 | 393,778 | 5,477 | |
当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。
また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。
経常利益は、第2四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、同964百万円増加して13,296百万円となり、当期純利益は、同679百万円増加して8,978百万円となりました。
当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比66,705百万円増加して2,529,569百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同91,323百万円増加して2,705,739百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同47,058百万円増加して2,079,746百万円となりました。
香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)
| (単位:百万円) |
| 令和6年度 | 令和7年度 | 増減 | ||
| 損益 | 経常収益 | 37,090 | 44,168 | 7,078 |
| コア業務粗利益 | 27,007 | 29,336 | 2,329 | |
| コア業務純益 | 12,363 | 14,281 | 1,918 | |
| 経常利益 | 10,497 | 11,010 | 513 | |
| 当期純利益 | 7,181 | 7,402 | 221 | |
| 主要勘定残高 (末 残) | 総資産 | 2,334,442 | 2,450,036 | 115,594 |
| 預金等(譲渡性預金を含む) | 2,088,796 | 2,190,811 | 102,015 | |
| 総預り資産 | 2,235,095 | 2,345,816 | 110,721 | |
| 貸出金 | 1,665,569 | 1,776,393 | 110,824 | |
| 有価証券 | 345,560 | 377,849 | 32,289 | |
当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,078百万円増加して44,168百万円となりました。
また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同2,329百万円増加して29,336百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,918百万円増加して14,281百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同513百万円増加して11,010百万円となり、当期純利益は、同221百万円増加して7,402百万円となりました。
当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比102,015百万円増加して2,190,811百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同110,721百万円増加して2,345,816百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同110,824百万円増加して1,776,393百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。
なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第3 設備の状況」に記載しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少及び預金利息の増加等により前連結会計年度比1,960百万円減少して65,002百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同493百万円増加して9,812百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同7,848百万円増加して△10,642百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は50,430百万円、役務取引等収支は9,778百万円、その他業務収支は△3,467百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14,571百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は△7,175百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 47,202 | 19,759 | 66,962 |
| 当連結会計年度 | 50,430 | 14,571 | 65,002 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 51,190 | 20,734 | 427 71,496 |
| 当連結会計年度 | 63,785 | 16,797 | 1,405 79,177 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 3,987 | 974 | 427 4,534 |
| 当連結会計年度 | 13,355 | 2,226 | 1,405 14,175 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,254 | 65 | 9,319 |
| 当連結会計年度 | 9,778 | 33 | 9,812 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 13,358 | 93 | 13,452 |
| 当連結会計年度 | 14,082 | 65 | 14,148 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,104 | 28 | 4,132 |
| 当連結会計年度 | 4,304 | 31 | 4,336 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △4,490 | △14,000 | △18,490 |
| 当連結会計年度 | △3,467 | △7,175 | △10,642 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,648 | 260 | 5,908 |
| 当連結会計年度 | 6,061 | 186 | 6,247 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 10,138 | 14,261 | 24,399 |
| 当連結会計年度 | 9,528 | 7,361 | 16,889 |
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比192,099百万円増加して4,942,445百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同182,434百万円増加して4,745,836百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.22%ポイント上昇して1.29%、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.20%ポイント上昇して0.28%となりました。また、資金運用勘定の利息は63,785百万円、資金調達勘定の利息は13,355百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (452,763) 4,750,346 | (427) 51,190 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | (440,688) 4,942,445 | (1,405) 63,785 | 1.29 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,364,905 | 42,646 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 3,470,858 | 52,308 | 1.50 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 384 | 1 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 486 | 2 | 0.59 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 514,359 | 6,927 | 1.34 |
| 当連結会計年度 | 540,248 | 7,252 | 1.34 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 34,219 | 111 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 39,410 | 229 | 0.58 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 381,874 | 1,014 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 448,110 | 2,510 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,563,402 | 3,987 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 4,745,836 | 13,355 | 0.28 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,260,554 | 3,566 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 4,411,808 | 11,870 | 0.26 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 130,264 | 250 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 137,555 | 726 | 0.52 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 38,249 | 63 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 36,506 | 185 | 0.50 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 702 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 140,152 | 97 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 165,038 | 579 | 0.35 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,178百万円、当連結会計年度13,273百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比4,601百万円増加して522,919百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同3,574百万円増加して520,939百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.79%ポイント低下して3.21%、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.24%ポイント上昇して0.42%となりました。また、資金運用勘定の利息額は16,797百万円、資金調達勘定の利息は2,226百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 518,318 | 20,734 | 4.00 |
| 当連結会計年度 | 522,919 | 16,797 | 3.21 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 254,834 | 8,975 | 3.52 |
| 当連結会計年度 | 289,023 | 7,924 | 2.74 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 241,879 | 11,721 | 4.86 |
| 当連結会計年度 | 221,801 | 8,835 | 3.98 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (452,763) 517,365 | (427) 974 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | (440,688) 520,939 | (1,405) 2,226 | 0.42 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 64,030 | 512 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 79,339 | 769 | 0.97 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 350 | 16 | 4.59 |
| 当連結会計年度 | 785 | 36 | 4.64 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59百万円、当連結会計年度81百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,815,900 | 71,496 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 5,024,677 | 79,177 | 1.57 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,619,740 | 51,622 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 3,759,881 | 60,233 | 1.60 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 384 | 1 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 486 | 2 | 0.59 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 756,238 | 18,649 | 2.46 |
| 当連結会計年度 | 762,050 | 16,088 | 2.11 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 34,219 | 111 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 39,410 | 229 | 0.58 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 381,874 | 1,014 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 448,110 | 2,510 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,628,005 | 4,534 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 4,826,087 | 14,175 | 0.29 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,324,585 | 4,078 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 4,491,147 | 12,640 | 0.28 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 130,264 | 250 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 137,555 | 726 | 0.52 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 38,249 | 63 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 36,506 | 185 | 0.50 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,052 | 16 | 1.53 |
| 当連結会計年度 | 785 | 36 | 4.64 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 140,152 | 97 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 165,038 | 579 | 0.35 |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,237百万円、当連結会計年度13,354百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比696百万円増加して14,148百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同204百万円増加して4,336百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 13,358 | 93 | 13,452 |
| 当連結会計年度 | 14,082 | 65 | 14,148 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,773 | 34 | 5,808 |
| 当連結会計年度 | 6,513 | - | 6,513 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,424 | 55 | 1,479 |
| 当連結会計年度 | 1,447 | 62 | 1,509 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,315 | - | 1,315 |
| 当連結会計年度 | 1,449 | - | 1,449 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 864 | - | 864 |
| 当連結会計年度 | 718 | - | 718 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 71 | - | 71 |
| 当連結会計年度 | 69 | - | 69 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 155 | 3 | 159 |
| 当連結会計年度 | 144 | 2 | 147 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,104 | 28 | 4,132 |
| 当連結会計年度 | 4,304 | 31 | 4,336 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 122 | 28 | 151 |
| 当連結会計年度 | 125 | 31 | 157 |
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,343,026 | 77,330 | 4,420,356 |
| 当連結会計年度 | 4,498,211 | 73,979 | 4,572,190 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,297,667 | - | 2,297,667 |
| 当連結会計年度 | 2,272,653 | - | 2,272,653 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,037,787 | - | 2,037,787 |
| 当連結会計年度 | 2,217,291 | - | 2,217,291 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 7,571 | 77,330 | 84,901 |
| 当連結会計年度 | 8,267 | 73,979 | 82,246 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 124,032 | - | 124,032 |
| 当連結会計年度 | 140,891 | - | 140,891 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,467,059 | 77,330 | 4,544,389 |
| 当連結会計年度 | 4,639,103 | 73,979 | 4,713,082 |
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,689,857 | 100.00 | 3,846,705 | 100.00 |
| 製造業 | 182,783 | 4.95 | 181,593 | 4.72 |
| 農業,林業 | 6,750 | 0.18 | 6,656 | 0.17 |
| 漁業 | 5,379 | 0.14 | 4,545 | 0.11 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,763 | 0.18 | 7,483 | 0.19 |
| 建設業 | 215,187 | 5.83 | 211,900 | 5.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 66,739 | 1.80 | 72,984 | 1.89 |
| 情報通信業 | 17,691 | 0.47 | 17,973 | 0.46 |
| 運輸業,郵便業 | 407,112 | 11.03 | 470,793 | 12.23 |
| 卸売業,小売業 | 246,490 | 6.68 | 244,258 | 6.34 |
| 金融業,保険業 | 103,689 | 2.81 | 113,672 | 2.95 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,054,727 | 28.58 | 1,090,696 | 28.35 |
| 各種サービス業 | 443,594 | 12.02 | 449,230 | 11.67 |
| 地方公共団体 | 138,853 | 3.76 | 158,135 | 4.11 |
| その他 | 794,094 | 21.52 | 816,781 | 21.23 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,689,857 | - | 3,846,705 | - |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 113,573 | - | 113,573 |
| 当連結会計年度 | 183,520 | - | 183,520 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 144,297 | - | 144,297 |
| 当連結会計年度 | 113,270 | - | 113,270 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 84,162 | - | 84,162 |
| 当連結会計年度 | 79,389 | - | 79,389 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 29,741 | - | 29,741 |
| 当連結会計年度 | 27,997 | - | 27,997 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 151,170 | 212,308 | 363,479 |
| 当連結会計年度 | 135,252 | 233,787 | 369,039 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 522,946 | 212,308 | 735,254 |
| 当連結会計年度 | 539,429 | 233,787 | 773,217 |
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 令和8年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.45 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,978 |
| 3.リスク・アセットの額 | 31,513 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,260 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 株式会社徳島大正銀行 | 株式会社香川銀行 | |||
| 債権の区分 | 令和7年3月31日 | 令和8年3月31日 | 令和7年3月31日 | 令和8年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 64 | 67 | 65 | 95 |
| 危険債権 | 258 | 261 | 237 | 283 |
| 要管理債権 | 14 | 5 | 20 | 17 |
| 正常債権 | 20,311 | 20,775 | 16,775 | 17,837 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
