四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日～令和2年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により景気が低迷し、厳しい推移となりました。足元においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、先行きは依然として不透明な状況です。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が長期化するなか、金融サービスを通じて、お客さまや地域社会を支え続けていくことが強く求められております。
こうしたなか、当社は、平成31年4月よりスタートさせた第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。
このような環境を踏まえ、当第3四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。
当第3四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間比253百万円減少して52,728百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損、株式等売却損及び株式等償却が増加したこと等により、同773百万円増加して42,434百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,026百万円減少して10,293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同927百万円減少して7,268百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第3四半期連結累計期間比255百万円減少して47,445百万円、セグメント利益は、同1,237百万円減少して9,932百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は127百万円、その他のセグメント利益は1,700百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比4,625億円増加して4兆4,556億円となり、純資産残高は、同165億円増加して2,365億円となりました。
また、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比3,790億円増加して3兆9,784億円、貸出金残高は、同1,437億円増加して3兆504億円、有価証券残高は、同183億円増加して6,603億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第3四半期連結累計期間比1,948百万円減少して34,727百万円となりました。役務取引等収支は、その他の支払手数料の増加等により同26百万円減少して3,528百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により同30百万円増加して△1,476百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は31,751百万円、役務取引等収支は3,510百万円、その他業務収支は△1,914百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,975百万円、役務取引等収支は17百万円、その他業務収支は438百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	31,898	4,777	36,675
	当第3四半期連結累計期間	31,751	2,975	34,727
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	33,074	5,036	77 38,033
	当第3四半期連結累計期間	32,869	3,169	96 35,942
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,176	259	77 1,358
	当第3四半期連結累計期間	1,117	193	96 1,214
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,533	20	3,554
	当第3四半期連結累計期間	3,510	17	3,528
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,663	39	6,703
	当第3四半期連結累計期間	6,667	34	6,701
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,130	18	3,148
	当第3四半期連結累計期間	3,156	17	3,173
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	112	△1,619	△1,506
	当第3四半期連結累計期間	△1,914	438	△1,476
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,980	3	4,983
	当第3四半期連結累計期間	5,837	545	6,382
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,867	1,622	6,490
	当第3四半期連結累計期間	7,752	106	7,859

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第3四半期連結累計期間比2百万円減少して6,701百万円となりました。また、役務取引等費用については、その他の支払手数料の増加等により同25百万円増加して3,173百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,663	39	6,703
	当第3四半期連結累計期間	6,667	34	6,701
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,069	-	2,069
	当第3四半期連結累計期間	1,898	-	1,898
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,273	35	1,308
	当第3四半期連結累計期間	1,248	32	1,280
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	567	-	567
	当第3四半期連結累計期間	597	-	597
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	129	-	129
	当第3四半期連結累計期間	110	-	110
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	74	-	74
	当第3四半期連結累計期間	67	-	67
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	73	4	77
	当第3四半期連結累計期間	91	2	94
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,130	18	3,148
	当第3四半期連結累計期間	3,156	17	3,173
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	219	18	237
	当第3四半期連結累計期間	207	17	224

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,533,500	42,237	3,575,737
	当第3四半期連結会計期間	3,828,290	46,216	3,874,507
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,735,317	-	1,735,317
	当第3四半期連結会計期間	2,036,502	-	2,036,502
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,788,780	-	1,788,780
	当第3四半期連結会計期間	1,784,510	-	1,784,510
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,401	42,237	51,639
	当第3四半期連結会計期間	7,277	46,216	53,494
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	80,254	-	80,254
	当第3四半期連結会計期間	103,952	-	103,952
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,613,754	42,237	3,655,992
	当第3四半期連結会計期間	3,932,242	46,216	3,978,459

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,873,582	100.00	3,050,473	100.00
製造業	173,500	6.03	181,110	5.93
農業,林業	6,576	0.22	7,562	0.24
漁業	2,846	0.09	3,028	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	7,741	0.26	7,196	0.23
建設業	137,618	4.78	167,442	5.48
電気・ガス・熱供給・水道業	34,302	1.19	45,695	1.49
情報通信業	16,944	0.58	18,654	0.61
運輸業,郵便業	208,065	7.24	233,094	7.64
卸売業,小売業	210,984	7.34	228,581	7.49
金融業,保険業	84,378	2.93	64,843	2.12
不動産業,物品賃貸業	767,961	26.72	847,636	27.78
各種サービス業	362,607	12.61	398,111	13.05
地方公共団体	135,522	4.71	122,201	4.00
その他	724,532	25.21	725,313	23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,873,582	-	3,050,473	-

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画した重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
						総額	既支払額
㈱徳島大正銀行	大阪支店 大阪中央営業部 大阪地区の本部機能	大阪府 大阪市	新設 移転	銀行業	ビル	2,148	1,548	自己資金	令和2年 10月	令和3年 5月