四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日～令和2年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により景気が低迷し、厳しい推移となりました。足元においては、各種政策を背景に個人消費等に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、先行きは依然として不透明な状況です。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が長期化するなか、金融サービスを通じて、お客さまや地域社会を支え続けていくことが強く求められております。
こうしたなか、当社は、平成31年4月よりスタートさせた第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。
このような環境を踏まえ、当第2四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。
当第2四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比916百万円増加して35,597百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損、株式等売却損及び与信関連費用が増加したこと等により、同1,802百万円増加して28,892百万円となりました。その結果、経常利益は同886百万円減少して6,704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,468百万円減少して4,570百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第2四半期連結累計期間比946百万円増加して32,140百万円、セグメント利益は同994百万円減少して6,503百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は85百万円、その他のセグメント利益は931百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比3,198億円増加して4兆3,129億円となり、純資産の部合計は同129億円増加して2,329億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同2,435億円増加して3兆8,429億円、貸出金残高は同905億円増加して2兆9,972億円、有価証券残高は同223億円増加して6,643億円となりました。
なお、銀行子会社単体合算の貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対応融資の積極的な取組み等により、前事業年度末比901億円増加して3兆66億円となり、第4次経営計画において掲げております目標(3兆円以上)を達成しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は224,048百万円となり、前第2四半期連結累計期間比213,659百万円の収入増加となりました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、預金の増加による資金収入が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、前第2四半期連結累計期間において33,060百万円の資金を獲得しましたが、当第2四半期連結累計期間においては19,441百万円の資金を支出しました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は699百万円となり、前第2四半期連結累計期間比581百万円の支出減少となりました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比203,910百万円増加し、534,555百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前第2四半期連結累計期間比707百万円減少して23,328百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の減少等により同188百万円減少して2,161百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同27百万円減少して△1,123百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は21,231百万円、役務取引等収支は2,149百万円、その他業務収支は△1,534百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,096百万円、役務取引等収支は11百万円、その他業務収支は410百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,723	3,312	24,035
	当第2四半期連結累計期間	21,231	2,096	23,328
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,506	3,492	50 24,947
	当第2四半期連結累計期間	21,989	2,236	65 24,161
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	782	180	50 912
	当第2四半期連結累計期間	757	140	65 833
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,337	12	2,349
	当第2四半期連結累計期間	2,149	11	2,161
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,481	25	4,506
	当第2四半期連結累計期間	4,274	23	4,297
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,143	12	2,156
	当第2四半期連結累計期間	2,124	11	2,136
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	36	△1,132	△1,096
	当第2四半期連結累計期間	△1,534	410	△1,123
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,256	3	3,259
	当第2四半期連結累計期間	3,928	545	4,473
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,219	1,136	4,355
	当第2四半期連結累計期間	5,462	134	5,597

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第2四半期連結累計期間比209百万円減少して4,297百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同20百万円減少して2,136百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,481	25	4,506
	当第2四半期連結累計期間	4,274	23	4,297
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,404	-	1,404
	当第2四半期連結累計期間	1,170	-	1,170
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	845	23	868
	当第2四半期連結累計期間	821	21	842
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	367	-	367
	当第2四半期連結累計期間	397	-	397
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	85	-	85
	当第2四半期連結累計期間	67	-	67
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	61	-	61
	当第2四半期連結累計期間	49	-	49
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	46	2	49
	当第2四半期連結累計期間	58	1	60
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,143	12	2,156
	当第2四半期連結累計期間	2,124	11	2,136
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	145	12	158
	当第2四半期連結累計期間	137	11	148

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,456,443	69,392	3,525,835
	当第2四半期連結会計期間	3,674,770	79,168	3,753,939
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,653,558	-	1,653,558
	当第2四半期連結会計期間	1,883,082	-	1,883,082
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,791,222	-	1,791,222
	当第2四半期連結会計期間	1,783,299	-	1,783,299
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,662	69,392	81,054
	当第2四半期連結会計期間	8,388	79,168	87,557
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	82,240	-	82,240
	当第2四半期連結会計期間	89,050	-	89,050
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,538,683	69,392	3,608,076
	当第2四半期連結会計期間	3,763,821	79,168	3,842,990

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,824,354	100.00	2,997,242	100.00
製造業	170,542	6.03	178,247	5.94
農業,林業	6,413	0.22	7,293	0.24
漁業	2,761	0.09	3,062	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	7,703	0.27	7,150	0.23
建設業	129,782	4.59	154,125	5.14
電気・ガス・熱供給・水道業	33,374	1.18	40,840	1.36
情報通信業	15,192	0.53	17,452	0.58
運輸業,郵便業	199,164	7.05	230,326	7.68
卸売業,小売業	204,990	7.25	217,937	7.27
金融業,保険業	86,502	3.06	71,442	2.38
不動産業,物品賃貸業	751,240	26.59	830,819	27.71
各種サービス業	359,214	12.71	390,652	13.03
地方公共団体	138,459	4.90	126,659	4.22
その他	719,011	25.45	721,232	24.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,824,354	-	2,997,242	-

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	令和2年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.76
2.連結における自己資本の額	2,266
3.リスク・アセットの額	25,861
4.連結総所要自己資本額	1,034

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島大正銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社徳島大正銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	令和元年 9月30日	令和2年 9月30日	令和元年 9月30日	令和2年 9月30日	令和元年 9月30日	令和2年 9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	56	66	57	13	-
危険債権	132	141	166	220	33	-
要管理債権	12	20	15	27	4	-
正常債権	11,564	16,782	12,523	13,252	4,137	-

(注)株式会社徳島大正銀行の令和元年9月30日の記載は、合併前の株式会社徳島銀行の計数であります。