四半期報告書-第14期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日～令和5年6月30日)における損益状況は、経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間比2,594百万円増加して20,377百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同1,640百万円増加して14,702百万円となりました。その結果、経常利益は、同954百万円増加して5,674百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同361百万円増加して3,648百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,186億円増加して4兆6,699億円、純資産は、同59億円増加して2,532億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同917億円増加して4兆2,385億円、貸出金残高は、同801億円増加して3兆4,754億円、有価証券残高は、同215億円増加して7,130億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第1四半期連結累計期間比2,494百万円増加して15,097百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同565百万円増加して2,114百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同1,268百万円減少して△3,250百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は10,904百万円、役務取引等収支は2,098百万円、その他業務収支は50百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,192百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は△3,301百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,131	1,471	12,603
	当第1四半期連結累計期間	10,904	4,192	15,097
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,376	1,515	29 12,862
	当第1四半期連結累計期間	11,110	4,418	28 15,500
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	244	43	29 258
	当第1四半期連結累計期間	205	226	28 403
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,545	4	1,549
	当第1四半期連結累計期間	2,098	16	2,114
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,536	12	2,549
	当第1四半期連結累計期間	3,089	23	3,112
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	991	8	1,000
	当第1四半期連結累計期間	990	6	997
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△196	△1,786	△1,982
	当第1四半期連結累計期間	50	△3,301	△3,250
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,151	93	1,245
	当第1四半期連結累計期間	1,199	10	1,209
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,347	1,880	3,228
	当第1四半期連結累計期間	1,148	3,312	4,460

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前四半期連結累計期間0百万円、当四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により前第1四半期連結累計期間比563百万円増加して3,112百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の減少等により同3百万円減少して997百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,536	12	2,549
	当第1四半期連結累計期間	3,089	23	3,112
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	968	-	968
	当第1四半期連結累計期間	1,396	10	1,406
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	359	11	371
	当第1四半期連結累計期間	356	11	367
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	326	-	326
	当第1四半期連結累計期間	291	-	291
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	167	-	167
	当第1四半期連結累計期間	222	-	222
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	20	-	20
	当第1四半期連結累計期間	19	-	19
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	38	1	39
	当第1四半期連結累計期間	37	0	38
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	991	8	1,000
	当第1四半期連結累計期間	990	6	997
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	30	8	39
	当第1四半期連結累計期間	29	6	36

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,957,577	49,731	4,007,308
	当第1四半期連結会計期間	4,045,538	55,798	4,101,336
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,178,680	-	2,178,680
	当第1四半期連結会計期間	2,239,172	-	2,239,172
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,773,712	-	1,773,712
	当第1四半期連結会計期間	1,801,210	-	1,801,210
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,184	49,731	54,916
	当第1四半期連結会計期間	5,155	55,798	60,953
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	126,150	-	126,150
	当第1四半期連結会計期間	137,218	-	137,218
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,083,727	49,731	4,133,459
	当第1四半期連結会計期間	4,182,756	55,798	4,238,554

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,266,941	100.00	3,475,494	100.00
製造業	179,308	5.48	186,530	5.36
農業,林業	8,188	0.25	8,173	0.23
漁業	3,037	0.09	3,875	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	6,886	0.21	6,744	0.19
建設業	180,532	5.52	199,095	5.72
電気・ガス・熱供給・水道業	48,974	1.49	63,071	1.81
情報通信業	18,551	0.56	17,750	0.51
運輸業,郵便業	301,150	9.21	336,323	9.67
卸売業,小売業	243,024	7.43	255,278	7.34
金融業,保険業	62,287	1.90	72,371	2.08
不動産業,物品賃貸業	940,404	28.78	1,013,941	29.17
各種サービス業	403,941	12.36	415,862	11.96
地方公共団体	118,058	3.61	125,040	3.59
その他	752,595	23.03	771,434	22.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,266,941	-	3,475,494	-

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。