四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年6月30日)における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び国債等債券償還益が増加したものの、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間比1,084百万円減少して17,278百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、株式等売却損、株式等償却及び与信関連費用が減少したこと等により、同3,543百万円減少して11,731百万円となりました。その結果、経常利益は、同2,459百万円増加して5,547百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,503百万円増加して4,489百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1,083百万円減少して15,529百万円、セグメント利益は、同2,522百万円増加して5,510百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は26百万円、その他のセグメント利益は706百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,456億円増加して4兆5,535億円、純資産は同55億円増加して2,486億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同1,280億円増加して4兆242億円と初めて4兆円を超え、貸出金残高は、同405億円増加して3兆1,242億円、有価証券残高は、同22億円増加して7,016億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第1四半期連結累計期間比130百万円減少して11,798百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同653百万円増加して1,580百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により同1,120百万円増加して451百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は10,836百万円、役務取引等収支は1,574百万円、その他業務収支は546百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は962百万円、役務取引等収支は6百万円、その他業務収支は△95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,750	1,177	11,928
	当第1四半期連結累計期間	10,836	962	11,798
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,135	1,255	34 12,357
	当第1四半期連結累計期間	11,144	1,003	32 12,115
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	385	78	34 429
	当第1四半期連結累計期間	308	41	32 316
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	920	6	927
	当第1四半期連結累計期間	1,574	6	1,580
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,988	12	2,000
	当第1四半期連結累計期間	2,584	12	2,597
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,068	5	1,073
	当第1四半期連結累計期間	1,010	6	1,016
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,064	395	△669
	当第1四半期連結累計期間	546	△95	451
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,697	545	2,242
	当第1四半期連結累計期間	2,148	14	2,162
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,762	149	2,912
	当第1四半期連結累計期間	1,601	109	1,711

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前四半期連結累計期間0百万円、当四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により前第1四半期連結累計期間比597百万円増加して2,597百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同57百万円減少して1,016百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,988	12	2,000
	当第1四半期連結累計期間	2,584	12	2,597
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	538	-	538
	当第1四半期連結累計期間	952	-	952
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	414	11	425
	当第1四半期連結累計期間	416	11	427
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	166	-	166
	当第1四半期連結累計期間	228	-	228
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	35	-	35
	当第1四半期連結累計期間	48	-	48
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	35	-	35
	当第1四半期連結累計期間	20	-	20
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	27	0	28
	当第1四半期連結累計期間	36	1	37
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,068	5	1,073
	当第1四半期連結累計期間	1,010	6	1,016
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	69	5	75
	当第1四半期連結累計期間	68	6	75

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,624,985	66,807	3,691,792
	当第1四半期連結会計期間	3,899,308	38,546	3,937,855
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,827,539	-	1,827,539
	当第1四半期連結会計期間	2,119,316	-	2,119,316
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,786,550	-	1,786,550
	当第1四半期連結会計期間	1,771,575	-	1,771,575
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,895	66,807	77,702
	当第1四半期連結会計期間	8,416	38,546	46,963
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	89,534	-	89,534
	当第1四半期連結会計期間	86,425	-	86,425
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,714,519	66,807	3,781,326
	当第1四半期連結会計期間	3,985,733	38,546	4,024,280

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,949,828	100.00	3,124,223	100.00
製造業	175,438	5.94	179,793	5.75
農業,林業	6,260	0.21	8,118	0.25
漁業	2,609	0.08	3,105	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	7,070	0.23	7,042	0.22
建設業	138,979	4.71	170,185	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	39,449	1.33	46,841	1.49
情報通信業	17,579	0.59	17,917	0.57
運輸業,郵便業	225,147	7.63	263,194	8.42
卸売業,小売業	213,746	7.24	232,024	7.42
金融業,保険業	71,786	2.43	60,621	1.94
不動産業,物品賃貸業	825,479	27.98	882,580	28.24
各種サービス業	380,536	12.90	405,744	12.98
地方公共団体	129,848	4.40	119,101	3.81
その他	715,896	24.26	727,953	23.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,949,828	-	3,124,223	-

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。