四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日～令和4年6月30日)における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間比1,059百万円増加して18,337百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が増加したこと等により、同1,885百万円増加して13,616百万円となりました。その結果、経常利益は、同827百万円減少して4,720百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,202百万円減少して3,287百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第1四半期連結累計期間比962百万円増加して16,491百万円、セグメント利益は、同889百万円減少して4,621百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は40百万円、その他のセグメント利益は713百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比603億円増加して4兆6,563億円、純資産は、同54億円減少して2,403億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同713億円増加して4兆1,334億円、貸出金残高は、同370億円増加して3兆2,669億円、有価証券残高は、同269億円増加して7,547億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第1四半期連結累計期間比805百万円増加して12,603百万円となりました。役務取引等収支については、為替業務に関する手数料の減少等により同31百万円減少して1,549百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同2,433百万円減少して△1,982百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は11,131百万円、役務取引等収支は1,545百万円、その他業務収支は△196百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,471百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は△1,786百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,836	962	11,798
	当第1四半期連結累計期間	11,131	1,471	12,603
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,144	1,003	32 12,115
	当第1四半期連結累計期間	11,376	1,515	29 12,862
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	308	41	32 316
	当第1四半期連結累計期間	244	43	29 258
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,574	6	1,580
	当第1四半期連結累計期間	1,545	4	1,549
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,584	12	2,597
	当第1四半期連結累計期間	2,536	12	2,549
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,010	6	1,016
	当第1四半期連結累計期間	991	8	1,000
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	546	△95	451
	当第1四半期連結累計期間	△196	△1,786	△1,982
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,148	14	2,162
	当第1四半期連結累計期間	1,706	93	1,800
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,601	109	1,711
	当第1四半期連結累計期間	1,902	1,880	3,783

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前四半期連結累計期間0百万円、当四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、為替業務に関する手数料の減少等により前第1四半期連結累計期間比48百万円減少して2,549百万円となりました。また、役務取引等費用については、同16百万円減少して1,000百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,584	12	2,597
	当第1四半期連結累計期間	2,536	12	2,549
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	952	-	952
	当第1四半期連結累計期間	968	-	968
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	416	11	427
	当第1四半期連結累計期間	359	11	371
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	228	-	228
	当第1四半期連結累計期間	326	-	326
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	48	-	48
	当第1四半期連結累計期間	167	-	167
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	20	-	20
	当第1四半期連結累計期間	20	-	20
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	36	1	37
	当第1四半期連結累計期間	38	1	39
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,010	6	1,016
	当第1四半期連結累計期間	991	8	1,000
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	68	6	75
	当第1四半期連結累計期間	30	8	39

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,899,308	38,546	3,937,855
	当第1四半期連結会計期間	3,957,577	49,731	4,007,308
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,119,316	-	2,119,316
	当第1四半期連結会計期間	2,178,680	-	2,178,680
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,771,575	-	1,771,575
	当第1四半期連結会計期間	1,773,712	-	1,773,712
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,416	38,546	46,963
	当第1四半期連結会計期間	5,184	49,731	54,916
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	86,425	-	86,425
	当第1四半期連結会計期間	126,150	-	126,150
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,985,733	38,546	4,024,280
	当第1四半期連結会計期間	4,083,727	49,731	4,133,459

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,124,223	100.00	3,266,941	100.00
製造業	179,793	5.75	179,308	5.48
農業,林業	8,118	0.25	8,188	0.25
漁業	3,105	0.09	3,037	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	7,042	0.22	6,886	0.21
建設業	170,185	5.44	180,532	5.52
電気・ガス・熱供給・水道業	46,841	1.49	48,974	1.49
情報通信業	17,917	0.57	18,551	0.56
運輸業,郵便業	263,194	8.42	301,150	9.21
卸売業,小売業	232,024	7.42	243,024	7.43
金融業,保険業	60,621	1.94	62,287	1.90
不動産業,物品賃貸業	882,580	28.24	940,404	28.78
各種サービス業	405,744	12.98	403,941	12.36
地方公共団体	119,101	3.81	118,058	3.61
その他	727,953	23.30	752,595	23.03
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,124,223	-	3,266,941	-

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。