四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な停滞はありましたが、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社は、平成28年4月よりスタートさせた第3次経営計画『トモニHD フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、4つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。
このような環境を踏まえ、当第3四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。
当第3四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間比1,023百万円増加して55,081百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が増加したこと等により、同1,536百万円増加して41,664百万円となりました。その結果、経常利益は、同513百万円減少して13,417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同159百万円増加して9,962百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第3四半期連結累計期間比598百万円増加して49,468百万円、セグメント利益は、同647百万円減少して13,221百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は40百万円、その他のセグメント利益は1,790百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比391億円増加して3兆8,515億円となりました。負債の部合計は、同384億円増加して3兆6,315億円となりました。純資産の部合計は2,200億円となりました。
また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,270億円増加して3兆5,267億円、貸出金残高は、同910億円増加して2兆7,687億円、有価証券残高は、同871億円減少して6,779億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の増加や預金利息の減少等により前第3四半期連結累計期間比404百万円増加して36,951百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同524百万円増加して3,543百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同1,011百万円減少して△1,871百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,249百万円、役務取引等収支は3,516百万円、その他業務収支は310百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,701百万円、役務取引等収支は27百万円、その他業務収支は△2,181百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	32,939	3,607	36,547
	当第3四半期連結累計期間	32,249	4,701	36,951
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	34,477	3,814	131 38,159
	当第3四半期連結累計期間	33,553	4,921	99 38,375
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,537	206	131 1,612
	当第3四半期連結累計期間	1,303	219	99 1,424
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,989	30	3,019
	当第3四半期連結累計期間	3,516	27	3,543
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,217	51	6,269
	当第3四半期連結累計期間	6,756	46	6,802
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,228	21	3,249
	当第3四半期連結累計期間	3,239	18	3,258
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	239	△1,100	△860
	当第3四半期連結累計期間	310	△2,181	△1,871
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,759	206	4,965
	当第3四半期連結累計期間	5,365	906	6,271
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,519	1,306	5,826
	当第3四半期連結累計期間	5,055	3,087	8,142

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第3四半期連結累計期間比533百万円増加して6,802百万円となりました。また、役務取引等費用については、同9百万円増加して3,258百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,217	51	6,269
	当第3四半期連結累計期間	6,756	46	6,802
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,977	-	1,977
	当第3四半期連結累計期間	2,237	-	2,237
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,245	45	1,290
	当第3四半期連結累計期間	1,269	40	1,309
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	644	-	644
	当第3四半期連結累計期間	573	-	573
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	140	-	140
	当第3四半期連結累計期間	134	-	134
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	76	-	76
	当第3四半期連結累計期間	75	-	75
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	63	6	70
	当第3四半期連結累計期間	69	5	75
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,228	21	3,249
	当第3四半期連結累計期間	3,239	18	3,258
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	219	21	240
	当第3四半期連結累計期間	221	18	239

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,302,477	37,235	3,339,713
	当第3四半期連結会計期間	3,394,116	36,297	3,430,413
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,546,847	-	1,546,847
	当第3四半期連結会計期間	1,610,163	-	1,610,163
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,749,212	-	1,749,212
	当第3四半期連結会計期間	1,773,750	-	1,773,750
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,417	37,235	43,652
	当第3四半期連結会計期間	10,202	36,297	46,499
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	87,142	-	87,142
	当第3四半期連結会計期間	96,323	-	96,323
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,389,619	37,235	3,426,855
	当第3四半期連結会計期間	3,490,439	36,297	3,526,737

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,636,655	100.00	2,768,791	100.00
製造業	178,123	6.75	180,462	6.51
農業,林業	5,898	0.22	6,126	0.22
漁業	3,588	0.14	2,899	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	7,994	0.30	7,940	0.28
建設業	124,633	4.73	125,246	4.52
電気・ガス・熱供給・水道業	22,971	0.87	26,960	0.97
情報通信業	11,517	0.44	14,240	0.51
運輸業,郵便業	168,191	6.38	185,204	6.68
卸売業,小売業	209,297	7.94	209,255	7.55
金融業,保険業	116,781	4.43	104,685	3.78
不動産業,物品賃貸業	632,988	24.01	699,037	25.24
各種サービス業	365,898	13.88	361,930	13.07
地方公共団体	174,139	6.60	153,527	5.54
その他	614,630	23.31	691,272	24.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,636,655	-	2,768,791	-

(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。