四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日～令和元年6月30日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のなか、以下のような財政状態及び経営成績の状況となりました。
当第1四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間比1,281百万円減少して17,102百万円となりました。経常費用は、株式等償却は増加したものの、与信関連費用及び株式等売却損が減少したこと等により、同580百万円減少して13,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同700百万円減少して3,688百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同716百万円減少して2,841百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1,072百万円減少して15,382百万円、セグメント利益は、同700百万円減少して3,633百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は34百万円、その他のセグメント利益は873百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比364億円増加して3兆9,356億円、譲渡性預金を含む預金等残高は、同507億円増加して3兆6,023億円、貸出金残高は、同47億円増加して2兆8,048億円、有価証券残高は、同269億円減少して6,651億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第1四半期連結累計期間比214百万円減少して12,383百万円となりました。役務取引等収支については、支払保証料の減少等により同42百万円増加して1,134百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同249百万円減少して△447百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は10,607百万円、役務取引等収支は1,127百万円、その他業務収支は178百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,776百万円、役務取引等収支は6百万円、その他業務収支は△626百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,065	1,531	12,597
	当第1四半期連結累計期間	10,607	1,776	12,383
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,511	1,609	37 13,083
	当第1四半期連結累計期間	11,001	1,863	26 12,838
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	445	77	37 486
	当第1四半期連結累計期間	394	86	26 455
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,082	9	1,092
	当第1四半期連結累計期間	1,127	6	1,134
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,195	16	2,212
	当第1四半期連結累計期間	2,204	12	2,217
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,113	7	1,120
	当第1四半期連結累計期間	1,076	6	1,082
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	285	△483	△198
	当第1四半期連結累計期間	178	△626	△447
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,884	101	1,985
	当第1四半期連結累計期間	1,615	3	1,618
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,599	584	2,184
	当第1四半期連結累計期間	1,436	629	2,066

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前四半期連結累計期間0百万円、当四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、生保販売手数料が増加したこと等により前第1四半期連結累計期間比5百万円増加して2,217百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同38百万円減少して1,082百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,195	16	2,212
	当第1四半期連結累計期間	2,204	12	2,217
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	690	-	690
	当第1四半期連結累計期間	674	-	674
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	416	14	431
	当第1四半期連結累計期間	421	11	432
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	178	-	178
	当第1四半期連結累計期間	159	-	159
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	46	-	46
	当第1四半期連結累計期間	45	-	45
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	53	-	53
	当第1四半期連結累計期間	52	-	52
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	22	2	24
	当第1四半期連結累計期間	22	1	23
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,113	7	1,120
	当第1四半期連結累計期間	1,076	6	1,082
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	73	7	80
	当第1四半期連結累計期間	72	6	78

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,349,171	44,063	3,393,234
	当第1四半期連結会計期間	3,457,045	65,036	3,522,082
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,576,650	-	1,576,650
	当第1四半期連結会計期間	1,658,744	-	1,658,744
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,765,112	-	1,765,112
	当第1四半期連結会計期間	1,788,272	-	1,788,272
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,407	44,063	51,470
	当第1四半期連結会計期間	10,028	65,036	75,065
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	97,238	-	97,238
	当第1四半期連結会計期間	80,282	-	80,282
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,446,409	44,063	3,490,473
	当第1四半期連結会計期間	3,537,327	65,036	3,602,364

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,695,742	100.00	2,804,866	100.00
製造業	179,729	6.67	174,441	6.21
農業,林業	5,981	0.22	6,564	0.23
漁業	3,355	0.12	2,674	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	8,238	0.31	7,594	0.27
建設業	120,686	4.48	124,102	4.42
電気・ガス・熱供給・水道業	25,090	0.93	31,553	1.12
情報通信業	14,085	0.52	14,962	0.53
運輸業,郵便業	178,226	6.61	195,122	6.95
卸売業,小売業	205,886	7.64	206,644	7.36
金融業,保険業	109,615	4.07	98,530	3.51
不動産業,物品賃貸業	666,495	24.72	731,796	26.09
各種サービス業	374,151	13.88	360,300	12.84
地方公共団体	161,685	6.00	142,156	5.06
その他	642,513	23.83	708,422	25.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,695,742	-	2,804,866	-

(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。