四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日～令和5年9月30日)におけるわが国の経済は、資源価格の高騰や海外経済減速の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴い経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
金融市場においては、日米の政策金利差の拡大とともに円安が進行したほか、日本銀行による早期の金融政策正常化観測の高まり等を背景として、長期金利がおよそ10年ぶりの水準となる0.7%後半まで上昇しました。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。
こうした中、当社は、令和5年4月から3か年の第5次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の3年間の経営計画と位置付けており、5つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。
このような環境を踏まえ、当第2四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。
当第2四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比5,277百万円増加して42,427百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同3,977百万円増加して31,591百万円となりました。その結果、経常利益は同1,300百万円増加して10,836百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同166百万円増加して7,014百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,364億円増加して4兆6,877億円となり、純資産の部合計は同51億円増加して2,524億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,196億円増加して4兆2,664億円、貸出金残高は同884億円増加して3兆4,837億円、有価証券残高は同123億円減少して6,792億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第2四半期連結累計期間比4,803百万円増加して30,660百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同514百万円増加して3,847百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同4,386百万円減少して△8,252百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は21,937百万円、役務取引等収支は3,817百万円、その他業務収支は△301百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,722百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は△7,951百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,824	4,032	25,857
	当第2四半期連結累計期間	21,937	8,722	30,660
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,301	4,174	64 26,411
	当第2四半期連結累計期間	22,319	9,215	57 31,477
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	476	142	64 554
	当第2四半期連結累計期間	381	492	57 816
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,324	9	3,333
	当第2四半期連結累計期間	3,817	30	3,847
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,313	26	5,340
	当第2四半期連結累計期間	5,810	43	5,853
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,989	17	2,006
	当第2四半期連結累計期間	1,993	13	2,006
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△25	△3,841	△3,866
	当第2四半期連結累計期間	△301	△7,951	△8,252
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,325	94	2,419
	当第2四半期連結累計期間	2,747	11	2,759
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,351	3,935	6,286
	当第2四半期連結累計期間	3,049	7,962	11,012

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第2四半期連結累計期間比513百万円増加して5,853百万円となりました。また、役務取引等費用については、前第2四半期連結累計期間と同水準の2,006百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,313	26	5,340
	当第2四半期連結累計期間	5,810	43	5,853
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,962	31	1,994
	当第2四半期連結累計期間	2,396	19	2,416
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	710	23	734
	当第2四半期連結累計期間	702	22	724
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	758	-	758
	当第2四半期連結累計期間	772	-	772
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	392	-	392
	当第2四半期連結累計期間	416	-	416
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	38	-	38
	当第2四半期連結累計期間	36	-	36
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	77	3	80
	当第2四半期連結累計期間	77	1	78
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,989	17	2,006
	当第2四半期連結累計期間	1,993	13	2,006
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	60	17	77
	当第2四半期連結累計期間	58	13	71

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,949,692	52,097	4,001,790
	当第2四半期連結会計期間	4,072,370	50,491	4,122,861
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,174,667	-	2,174,667
	当第2四半期連結会計期間	2,252,059	-	2,252,059
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,768,245	-	1,768,245
	当第2四半期連結会計期間	1,813,609	-	1,813,609
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,779	52,097	58,877
	当第2四半期連結会計期間	6,700	50,491	57,192
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	140,179	-	140,179
	当第2四半期連結会計期間	143,546	-	143,546
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,089,872	52,097	4,141,970
	当第2四半期連結会計期間	4,215,916	50,491	4,266,407

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,310,444	100.00	3,483,756	100.00
製造業	181,522	5.48	186,806	5.36
農業,林業	8,295	0.25	7,505	0.21
漁業	3,106	0.09	4,385	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	6,710	0.20	7,219	0.20
建設業	183,642	5.54	201,888	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	53,046	1.60	61,498	1.76
情報通信業	19,255	0.58	17,522	0.50
運輸業,郵便業	314,901	9.51	352,508	10.11
卸売業,小売業	242,587	7.32	250,062	7.17
金融業,保険業	63,890	1.93	74,374	2.13
不動産業,物品賃貸業	956,641	28.89	1,000,208	28.71
各種サービス業	405,416	12.24	417,723	11.99
地方公共団体	114,935	3.47	125,865	3.61
その他	756,491	22.85	776,187	22.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,310,444	-	3,483,756	-

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により前第2四半期連結累計期間は46,034百万円の資金を支出しましたが、当第2四半期連結累計期間は25,799百万円の資金を獲得しました。これは、預金や借用金の増加による資金獲得が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により前第2四半期連結累計期間は20,489百万円の資金を支出しましたが、当第2四半期連結累計期間は24,833百万円の資金を獲得しました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は819百万円となり、前第2四半期連結累計期間比41百万円の支出増加となりました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、配当金の支払いによる支出が増加したこと等によるものであります。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比49,829百万円増加し、416,153百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	令和5年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.88
2.連結における自己資本の額	2,578
3.リスク・アセットの額	29,009
4.連結総所要自己資本額	1,160

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社徳島大正銀行		株式会社香川銀行
債権の区分	令和4年9月30日	令和5年9月30日	令和4年9月30日	令和5年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	62	62	58
危険債権	264	277	204	219
要管理債権	52	38	12	21
正常債権	18,644	19,426	14,533	15,479