有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
<グループ経営理念>「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。
(2) 経営計画
当社は、令和8年4月から令和11年3月までの3か年を計画期間とする第6次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第5次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の3年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、5つの基本戦略(サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略)に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。
<第6次経営計画の概要>[名 称]
第6次経営計画～ さあ “トモニ”進もう 次のステージへ ～
[計画期間]
令和8(2026)年4月～令和11(2029)年3月(3年間)
[基本戦略]

基本戦略	戦略の方向性
Ⅰ サステナビリティ戦略	▷ 地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化
Ⅱ 営業戦略	▷ 適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築 ▷ 提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフト
Ⅲ 人財戦略	▷ 人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立
Ⅳ オペレーション戦略	▷ DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革
Ⅴ ガバナンス戦略	▷ ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化

[目標とする経営指標]

目標とする経営指標(連結)		令和11年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益	収益性	205億円
ROE(決算短信ベース)	効率性	6.5%以上
自己資本比率	健全性	9.5%程度

(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。
こうした中、当社は、令和8年4月から3か年の第6次経営計画を策定いたしました。当計画は、第5次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の3年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、5つの基本戦略(サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略)に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。
また、第6次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。