有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題と位置付け、不祥事件の未然防止等に努めてまいりましたが、昨年11月、銀行子会社において元行員による着服・流用事件が発覚いたしました。このような事態を招きましたことを厳粛に受け止め、グループを挙げて再発防止に向けた内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
今後の金融経済環境につきましては、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社会への貢献、中小企業金融の円滑化、財務体質の一層の強化などを通じて、地域において持続的・安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。
こうしたなか、当社グループは、平成25年度から3ヵ年の第2次経営計画を策定いたしました。この計画は、第1次経営計画のコンセプトを踏襲し、グループ経営のビジョンとして「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」を掲げ、このビジョンを達成するため、「広域展開」「内部管理の高度化」「コスト削減」等に取り組むこと、バーゼルⅢへの対応や中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応を踏まえての中小企業等融資に注力することにより、次のフェーズでは充実した自己資本のもと収益の向上が図れる態勢構築に取り組んでまいります。具体的には、以下の5つのグループ経営の基本戦略に基づく施策に取り組んでまいります。
a.高い成長戦略の実現
経営統合により実現した広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、お客さまに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、営業基盤を拡充してまいります。
b.組織力の強化
グループ組織態勢の最適化を実現するために、組織体制の集約化を図り、併せてグループ組織の一体感の更なる醸成に努めてまいります。
c.金融仲介機能の強化
地域金融機関のグループとして、地域のお客さまに円滑な金融仲介機能を発揮してまいります。
d.強固な収益・財務基盤の形成
中小企業等への積極的な取組み及び有価証券運用の強化による収益力の向上と、事務・システム部門の共通化・効率化を進め、より強固な財務基盤の形成に努めてまいります。
e.人材育成の強化
お客さまのニーズが多様化していることを踏まえ、高い職業倫理観と高いスキルを併せ持ち、常に成長を志向する存在感のある人材の育成に努めてまいります。
また、目指すべき経営指標としては、平成28年3月期において預金等残高(単体合計)2兆5,800億円、貸出金残高(単体合計)1兆8,900億円、中小企業等貸出金残高増加額(単体合計)300億円、コア業務純益(単体合計)180億円、コア業務粗利益OHR(単体合計)60.0%以下、コア資本比率(連結)9.8%以上を掲げております。