般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△616百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△100,964百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△14,306百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額のうち4百万円は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△7百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/26 15:33

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	15	14	-	0
無形固定資産	-	-	-	-
合計	15	14	-	0

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

2014/11/26 15:33

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/11/26 15:33