#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△628百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△125,359百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△34,465百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち5百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△9百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△671百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 15:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2016/11/22 15:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
2016/11/22 15:48
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。2016/11/22 15:48
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした中、当社は、平成28年4月1日付で、株式会社大正銀行(以下「大正銀行」という。)と株式交換方式による経営統合(以下「本経営統合」という。)を実施いたしました。大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下に加えることにより、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。
当第2四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、本経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比5,148百万円増加して35,371百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同3,821百万円増加して27,440百万円となりました。その結果、経常利益は同1,327百万円増加して7,930百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は同15,969百万円増加して20,075百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第2四半期連結累計期間比5,068百万円増加して31,841百万円、セグメント利益は同1,398百万円増加して7,809百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は85百万円、その他のセグメント利益は664百万円となりました。
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