トモニ HD(8600)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 6億5600万
- 2014年9月30日 +0.15%
- 6億5700万
- 2015年9月30日 -5.02%
- 6億2400万
- 2016年9月30日 +6.41%
- 6億6400万
- 2017年9月30日 +35.84%
- 9億200万
- 2018年9月30日 -1.11%
- 8億9200万
- 2019年9月30日 -0.56%
- 8億8700万
- 2020年9月30日 +4.96%
- 9億3100万
- 2021年9月30日 -17.29%
- 7億7000万
- 2022年9月30日 -0.91%
- 7億6300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に中間連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。2023/11/21 15:16
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,145百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境を踏まえ、当第2四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。2023/11/21 15:16
当第2四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比5,277百万円増加して42,427百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同3,977百万円増加して31,591百万円となりました。その結果、経常利益は同1,300百万円増加して10,836百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同166百万円増加して7,014百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,364億円増加して4兆6,877億円となり、純資産の部合計は同51億円増加して2,524億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,196億円増加して4兆2,664億円、貸出金残高は同884億円増加して3兆4,837億円、有価証券残高は同123億円減少して6,792億円となりました。