経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他の経常費用	※3 115	※3 335
経常利益	1,070	1,097
特別利益	24	-

連結包括利益計算書

2017/06/28 15:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/06/28 15:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2017/06/28 15:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

2017/06/28 15:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。

2017/06/28 15:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。2017/06/28 15:20

#7 業績等の概要

当連結会計年度においては、グループ銀行3行が連携して、トモニmini商談会の開催、せとうち観光活性化ファンドへの出資、中小企業応援団プロジェクト・ものづくりB2Bネットワーク・四国地域イノベーション創出協議会への参画等によるビジネス機会の創出、活力ある女性・若者の創業・第二創業向け融資商品の取扱開始等による創業支援態勢の強化、企業経営・医業経営向け共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化、独立行政法人日本貿易保険との業務提携による海外進出支援の強化、自行バッチシステムの統合によるシステム開発・運用態勢の効率化、共同研修の実施による人材の育成等、数々の施策を実施いたしました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、大正銀行との株式交換方式による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比10,532百万円増加して71,494百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同7,276百万円増加して55,167百万円となりました。その結果、経常利益は同3,256百万円増加して16,326百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同17,879百万円増加して25,810百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比10,467百万円増加して64,294百万円、セグメント利益は同3,369百万円増加して15,818百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は165百万円、その他のセグメント利益は1,624百万円となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 損益状況の概要
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、大正銀行との本経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比10,532百万円増加して71,494百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同7,276百万円増加して55,167百万円となりました。その結果、経常利益は同3,256百万円増加して16,326百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同17,879百万円増加して25,810百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比10,467百万円増加して64,294百万円、セグメント利益は同3,369百万円増加して15,818百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は165百万円、その他のセグメント利益は1,624百万円となりました。

2017/06/28 15:20