	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税金等調整前当期純利益	1,046	1,090
減価償却費	726	665
貸倒引当金の増減(△)	△239	554

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△33,345百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち11百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△19百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,376百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。2018/06/27 15:13

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
地代家賃	47百万円	48百万円
減価償却費	4百万円	3百万円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2百万円	5百万円
長期未払金	2	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	9,611百万円	9,316百万円
減価償却費	1,313	1,196
未払事業税	167	177

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 15:13