有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 15:13
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務
諸表計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益64,0596,28470,3431,15071,494-71,494
セグメント間の内部経常収益2341343693,0133,383△3,383-
64,2946,41870,7124,16474,877△3,38371,494
セグメント利益15,81816515,9831,62417,607△1,28116,326
セグメント資産3,628,14015,8533,643,994100,2853,744,279△123,6673,620,611
セグメント負債3,423,27613,1843,436,4605,6723,442,132△33,3453,408,787
その他の項目
減価償却費2,152502,202292,232△72,224
資金運用収益50,8231850,8421,55852,401△1,37651,024
資金調達費用2,5221032,625382,663△1002,563
特別利益14,874-14,874514,880-14,880
固定資産処分益30-30-30-30
負ののれん発生益14,844-14,844514,849-14,849
特別損失347-347-347-347
減損損失285-285-285-285
税金費用4,733334,767774,84434,847
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,828261,855171,873△11,871

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,281百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△123,667百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△33,345百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち11百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△19百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,376百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務
諸表計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益65,2766,16171,4381,20372,641-72,641
セグメント間の内部経常収益2171263433,4113,754△3,754-
65,4936,28771,7814,61476,395△3,75472,641
セグメント利益又は損失(△)16,328△23616,0911,97118,062△1,67616,386
セグメント資産3,798,65616,5023,815,158101,4693,916,627△104,2103,812,417
セグメント負債3,587,08614,0183,601,1046,0093,607,114△13,9543,593,159
その他の項目
減価償却費2,007402,048322,081△102,070
資金運用収益51,0251951,0441,93852,983△1,75551,227
資金調達費用2,065942,160352,195△942,100
特別利益16-16-16-16
固定資産処分益16-16-16-16
特別損失235-2350235-235
減損損失132-132-132-132
税金費用4,935104,9461135,059△55,054
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,021403,061453,107△253,081

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,676百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△104,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,954百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,755百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益39,91414,9206,26510,39271,494

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益39,22316,3826,14210,89272,641

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務
諸表計上額
銀行業リース業
減損損失285-285-285-285

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務
諸表計上額
銀行業リース業
減損損失132-132-132-132

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、平成28年4月1日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他1社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
銀行業リース業
負ののれん発生益14,844-14,844514,849-14,849

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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