#1 主要な設備の状況: (注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,321百万円であります。
2.従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～18年
その他:5年～10年2020/06/24 15:16
#3 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行の基幹系システムの統合(令和2年1月)に伴い使用中止が見込まれることや、継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,395百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地232百万円、建物91百万円、その他の有形固定資産91百万円及びソフトウェア980百万円であります。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ィ.当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:7年～50年
その他:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/24 15:16