純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2022/06/28 15:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、当社の連結子会社におけるクレジットカードの年会費について、従来は受取時に一括して収益認識 を行っておりましたが、当連結会計年度から経過期間に応じて収益認識を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が49百万円減少しております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2022/06/28 15:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券 については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/28 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比567百万円減少して62,681百万円、セグメント利益は同4,696百万円増加して18,549百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は131百万円、その他のセグメント利益は1,809百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比1,881億円増加して4兆5,960億円、純資産残高は同26億円増加して2,457億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,659億円増加して4兆621億円、貸出金残高は同1,462億円増加して3兆2,299億円、有価証券残高は同284億円増加して7,278億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/06/28 15:11

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/28 15:11

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末778百万円、1,936千株、当事業年度末358百万円、891千株であります。

2022/06/28 15:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	243,183	245,730
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,131	3,613
うち新株予約権	百万円	1,224	1,215

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/28 15:11