算定項目		令和5(2023)年度	令和6(2024)年度
カテゴリ1(購入した製品・サービス)	消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等	8,867.7	9,273.2
カテゴリ2(資本財)	事業用建物、動産、ソフトウェア	6,065.5	5,146.5
カテゴリ3(Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動)	消費した電気、購入したガス	681.5	672.4

(*)算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。
(*)カテゴリ8(リース資産(上流))、9(輸送・配送(上流))、10(販売した製品の加工)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄)、13(リース資産(下流))及び14(フランチャイズ)については、算定対象はありません。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,093百万円であります。
2.従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地202百万円及び建物75百万円であります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ィ.当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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