純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2025/11/18 15:36

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2025/11/18 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したこと、また、取引先企業の事業再生支援に伴う引当の計上に加え、中間期末後に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う追加引当2,743百万円の計上等により与信関連費用が増加したこと等により、同9,032百万円増加して41,911百万円となりました。その結果、経常利益は同2,699百万円減少して9,858百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3,015百万円減少して5,668百万円となりました。
当中間連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,025億円増加して5兆1,371億円となり、純資産の部合計は同63億円増加して2,903億円となりました。譲渡性預金を含む預金等残高は同869億円増加して4兆6,312億円、貸出金残高は同593億円増加して3兆7,491億円、有価証券残高は同114億円減少して7,238億円となりました。
国内・国際業務部門別収支

2025/11/18 15:36

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	284,023	290,315
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,522	3,347
うち新株予約権	百万円	1,115	870

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2025/11/18 15:36