四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、企業業績の一定の回復等を背景として雇用及び所得環境が改善傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。しかし、依然として新興国経済の成長の鈍化等により、景気の先行きについては不透明な状況であります。
当社グループの経営基盤であります徳島県及び香川県経済につきましては、雇用情勢や個人消費等が緩やかに持ち直しており、概ね回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である徳島銀行及び香川銀行とともにトモニホールディングスグループとして、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。
当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は、貸出金利息の減少等により前第2四半期連結累計期間比1,823百万円減少して31,497百万円となり、連結経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により同1,477百万円減少して23,947百万円となりました。その結果、連結経常利益は同347百万円減少して7,549百万円となり、連結中間純利益は同211百万円増加し5,371百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第2四半期連結累計期間比1,481百万円減少して28,066百万円、セグメント利益は同455百万円減少して7,328百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は180百万円、その他のセグメント利益は657百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比704億円増加して2兆8,975億円となりました。負債の部合計は同605億円増加して2兆7,244億円となりました。純資産は1,731億円となりました。
また、主要勘定残高については、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比454億円増加して2兆6,491億円、貸出金は同201億円増加して1兆8,862億円、有価証券は同439億円増加して7,838億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により前第2四半期連結累計期間比543百万円減少して21,372百万円となりました。役務取引等収支は、支払保証料の増加等により同120百万円減少して1,509百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同266百万円減少して1,582百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は19,614百万円、役務取引等収支は1,485百万円、その他業務収支は506百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,757百万円、役務取引等収支は24百万円、その他業務収支は1,075百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,462	1,452	21,915
	当第2四半期連結累計期間	19,614	1,757	21,372
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,546	1,537	51 23,032
	当第2四半期連結累計期間	20,622	1,863	82 22,402
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,084	84	51 1,117
	当第2四半期連結累計期間	1,007	106	82 1,030
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,599	29	1,629
	当第2四半期連結累計期間	1,485	24	1,509
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,222	43	3,266
	当第2四半期連結累計期間	3,198	39	3,238
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,623	14	1,637
	当第2四半期連結累計期間	1,713	15	1,728
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,756	92	1,848
	当第2四半期連結累計期間	506	1,075	1,582
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,999	136	5,135
	当第2四半期連結累計期間	3,330	1,133	4,463
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,242	43	3,286
	当第2四半期連結累計期間	2,823	57	2,881

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務手数料の減少等により前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して3,238百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料の増加等により同91百万円増加して1,728百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,222	43	3,266
	当第2四半期連結累計期間	3,198	39	3,238
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	351	-	351
	当第2四半期連結累計期間	408	-	408
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	793	36	829
	当第2四半期連結累計期間	783	34	817
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	452	-	452
	当第2四半期連結累計期間	387	-	387
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	80	-	80
	当第2四半期連結累計期間	76	-	76
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	41	-	41
	当第2四半期連結累計期間	39	-	39
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	39	7	47
	当第2四半期連結累計期間	44	5	49
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,623	14	1,637
	当第2四半期連結累計期間	1,713	15	1,728
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	139	14	153
	当第2四半期連結累計期間	137	15	152

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,474,405	46,657	2,521,063
	当第2四半期連結会計期間	2,588,253	25,000	2,613,253
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,017,437	-	1,017,437
	当第2四半期連結会計期間	1,109,735	-	1,109,735
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,447,477	-	1,447,477
	当第2四半期連結会計期間	1,469,439	-	1,469,439
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,491	46,657	56,148
	当第2四半期連結会計期間	9,078	25,000	34,078
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	41,537	-	41,537
	当第2四半期連結会計期間	35,935	-	35,935
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,515,943	46,657	2,562,600
	当第2四半期連結会計期間	2,624,188	25,000	2,649,189

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,833,089	100.00	1,886,229	100.00
製造業	168,840	9.21	166,863	8.85
農業,林業	3,792	0.21	3,405	0.18
漁業	3,409	0.19	3,028	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	8,477	0.46	8,288	0.44
建設業	90,471	4.93	90,125	4.78
電気・ガス・熱供給・水道業	3,795	0.21	4,579	0.24
情報通信業	7,092	0.39	11,962	0.63
運輸業,郵便業	145,434	7.93	145,755	7.73
卸売業,小売業	204,443	11.15	201,913	10.71
金融業,保険業	97,327	5.31	110,526	5.86
不動産業,物品賃貸業	238,618	13.02	260,153	13.79
各種サービス業	313,168	17.08	312,393	16.56
地方公共団体	140,510	7.67	153,234	8.12
その他	407,708	22.24	413,999	21.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,833,089	-	1,886,229	-

(2)キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末比59,556百万円増加し、125,413百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,506百万円となり、前第2四半期連結累計期間比77,741百万円の獲得減となりました。これは、前第2四半期連結累計期間においてコールローンの減少により39,000百万円の資金を獲得したのに対し、当第2四半期連結累計期間においては、コールローンの増加により35,001百万円の資金を支出したこと等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は35,145百万円となり、前第2四半期連結累計期間比36,841百万円の支出減となりました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は532百万円となり、前第2四半期連結累計期間比20百万円の支出増となりました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、リース債務の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.99
2.連結における自己資本の額	1,657
3.リスク・アセットの額	16,576
4.連結総所要自己資本額	663

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社徳島銀行の査定の額		株式会社香川銀行の査定の額
債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	87	76	74	70
危険債権	156	155	175	170
要管理債権	29	20	71	33
正常債権	8,675	8,778	9,427	9,909