有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等の効果により企業収益は改善し、設備投資は増加傾向となりました。また、雇用環境の改善や原油価格の下落により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済は新興国の景気減速もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、「教育」「FA(Factory Automation:工場自動化)」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高20,075百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面では、利益率の高いFA関連機器の販売が下期に堅調に推移した結果、営業利益は475百万円(前年同期は営業損失39百万円)、為替差損84百万円計上により経常利益372百万円(前年同期は経常損失118百万円)となりました。また、中国子会社での減損損失90百万円の計上及びグループ再編に伴う繰延税金資産190百万円の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は148百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失278百万円)となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社1社を、当連結会計年度より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
① 光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。国内市場では政府による学校教育のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術の活用)推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は13,240百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は233百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるFA関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。FA中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、携帯電話/スマートフォン用カメラモジュール検査装置は、新規取引先の開拓も進み利益面で貢献しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,835百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は519百万円(前年同期は営業損失293百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、1,825百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,826百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費616百万円、退職給付に係る負債の減少額255百万円、売上債権の増加額204百万円、たな卸資産の減少額1,245百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円、有形固定資産の売却による収入212百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,346百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,622百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出805百万円等によるものであります。