有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は11,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が474百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が92百万円、商品及び製品が478百万円、原材料及び貯蔵品が375百万円、仕掛品が447百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が644百万円、無形固定資産が101百万円、投資その他の資産が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,481百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が273百万円増加した一方、退職給付に係る負債が279百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が332百万円、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
報告セグメントごとの売上高及び営業損益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は15,335百万円(前年同期比9.1%減)、売上原価率は76.4%(前年同期比4.4ポイント低下)となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益(純額)は、△102百万円(前年同期は△78百万円)となりました。主な内容といたしましては、不動産賃貸料13百万円、支払利息56百万円、為替差損84百万円であります。
この結果、経常利益は、372百万円(前年同期は経常損失118百万円)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損益(純額)は、△133百万円(前年同期は6百万円)となりました。主な内容といたしましては、固定資産売却益10百万円、新株予約権戻入益13百万円、減損損失113百万円、特別退職金39百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、239百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失112百万円)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び非支配株主に帰属する当期純損益
法人税等は388百万円(前年同期比138.1%増)、非支配株主に帰属する当期純損失は1百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は148百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失278百万円)、1株当たり当期純損失は11円00銭(前年同期は1株当たり当期純損失20円69銭)、ROE(自己資本利益率)は△2.9%(前年同期は△5.0%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは1,826百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,346百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,825百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率 (%)	28.5	19.6	24.4	26.5	27.0
時価ベースの自己資本比率 (%)	9.7	7.5	15.6	21.0	17.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	4.6	3.8	4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	-	-	25.4	30.9	33.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)平成25年3月期及び平成26年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(5)次期の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
また、グループ組織の再編を推し進め、間接費の削減や生産効率の向上により経営効率を高め、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に努めてまいります。